国土交通省は２月17日、３月１日以降の契約に運用する公共工事設計労務単価を発表した。平均労務単価（加重平均）は、前年度より５・５％（１５８９円）増加した。対象となった45職種の労務単価全てが前年度より単価が上昇した。最も伸び率が高いのは、とび工の９・３％増で、以下トンネル世話役と潜水連絡員の９・２％増、トンネル作業員、鉄筋工、大工、ガラス工、橋りょう世話役の９・１％増と続く。 土木系主要職種で見ると、特殊作業員が３・２％増の２万５６００円、普通作業員が１・９％増の２万１５００円、法面工が３・９％増の２万９０００円、トンネル特殊工が７・７％増の４万７４００円、橋りょう特殊工が５・１％増の３万３０００円、土木一般世話役が６・５％増の２万７８００円、潜水士が４・０％増の４万９２００円など。 同じく建築系では、型わく工が７・７％増の２万９３００円、左官が４・０％増の２万５９００円、内装工が４・６％増の２万９３００円、鉄骨工が７・０％増の２万７４００円など。 設備系では、電工が６・６％増の２万５７００円、配管工が４・９％増の２万５８００円、ダクト工が６・９％増の２万４８００円、保温工が５・８％増の２万５４００円、設備機械工が６・８％増の２万９７００円などとなった。 全国全職種の単純平均単価は前年度比４・５％増の２万５８３４円で、14年連続の引き上げとなった。新単価は３月１日以降に契約する国土交通省、農林水産省の直轄工事などに適用される。