静岡市は、２０２７年度の投資的経費を８１１億円とする財政見通しをまとめた。27～29年度は、アリーナや清水庁舎、（仮称）海洋・地球総合ミュージアムの整備、市民文化会館再整備の進捗で投資的経費が大きく増加すると見込んでいる。従来の財政見通しは試算期間を８年間としていたが、第５次総合計画の策定に合わせて、35年度までの10年間に延ばした。30年度までは５４３億円から８１１億円の間で推移する。 　31年度以降は、アリーナ整備やＪＲ清水駅東口のＥＮＥＯＳ製油所跡地土地利活用、清水庁舎整備、三保貝島地区基盤整備、東静岡まちづくり、（仮称）海洋・地球総合ミュージアム整備を除いた26～30年度の事業費の平均である５２１億円を投資的経費とし、横ばいで推移すると見通した。 　各年度の投資的経費のうち、災害復旧事業費は毎年58億円。 　おおむね５０００万円の投資的経費（災害復旧費を除く）を集計した、26～30年度の５年間の投資的経費（一般会計、特別会計、企業会計）の合計は４３１２億９６００万円。一般会計は３０７８億１２００万円、特別会計、企業会計は１２３４億８４００万円。 　分野別に見ると、都市・社会基盤に３１２２億０２００万円（一般会計１９１９億５２００万円、特別・企業会計１２０２億５０００万円）を充てる。総額の72・４％を占め、一般会計のうち62・４％、特別・企業会計では97・４％に上る。 　財政の弾力性を示す経常収支比率について、難波喬司市長は２月17日の定例記者会見で「98％の水準をしっかりと守る」と話した。経常収支比率が低いほど財政に弾力があり、独自の政策に使える資金が多い。 　経常収支比率は人件費や扶助費、公債費などの増額で33年度までは上昇傾向で推移するとみられる。33年度に98・４％でピークを迎えてからは、公債費の減少と市税などの増加で少しずつ改善する見込み。 　財政規模に対する公債費などの割合を３カ年平均で示す実質公債費比率は、中長期的に９・０％以下にする。この数値が低いほど、借入金の返済など以外に使える資金が多い。25年度は５・３％、26年度は５・０％見込みと比較的低い水準にあるが、難波市長は「しっかりとした投資をした上で下がるなら良いが、維持補修を行ってこなかったために下がっている面が非常に強い」と指摘した。直近数年間で投資を積極的にしていくと、35年度に８・６％に上昇するが、36年度は８・４％に微減となる見通しだ。