帝国データバンク高松支店がまとめた四国地区の「休廃業・解散動向調査」によると、２０２５年に休廃業または解散した企業（個人事業主）のうち、建設業は３４７件で、前年より17・２％増加し、３年ぶりに業種別で最も多い結果となった。 　全業種を細分した中では木造建築工事業が63件で最も多く、３位に土木工事業（57件）、６位に建築工事業（24件）、８位に塗装工事業（19件）、９位に土木建築サービス業（18件）が入った。 　全業種の休廃業または解散した企業は１９３３件で、前年より９・４％減少したものの、過去10年では２番目に高い水準だった。 　休廃業・解散時の経営者年齢は71・62歳で、前年から０・36歳上昇し、16年以降で最高齢を更新した。年齢別で最も多かったのは78歳で、前年より２歳上昇し、廃業を決断する経営者の年齢層は上昇傾向が続いている。 　県別で見ると、愛媛県が５・６％減の６９５件、香川県が17・１％減の５２２件、高知県が１・７％増の３６４件、徳島県が13・９％減の３５２件となり、高知県のみ増加した。 　同支店では「急速に進む物価高や人手不足によるコスト増に加え、設備の老朽化や後継者難といった経営面での課題も背景に、ひっそりと事業を畳む中小零細規模の企業が増加している」と現状を分析。「経営環境は一層厳しさを増していく。退職金の支払いなど企業体力に余力があるうちに、周囲に悟られることなくひっそり会社をたたむ〝静かな退場〟が25年以上に増加する可能性がある」と見ている。