小田原市と箱根町、真鶴町、湯河原町の足柄下郡３町で構成する小田原市・足柄下地区ごみ広域化協議会は、ごみ処理広域化基本構想案をまとめた。２０３５～40年度をめどに１系統に施設を集約する。施設規模は可燃ごみ処理施設が１日当たり約２４０㌧、リサイクル施設が資源ごみや不燃ごみなど１日当たり約49㌧を想定。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式の採用を前提にした概算事業費は約７５７億円。今後27年度までに建設候補地の選定を進め、28年度以降に基本計画の作成やＰＦＩ手法の導入可能性調査などに着手する。 　基本構想案によると、可燃ごみ処理施設の建設地については小田原市内が望ましいが３町を含めて検討し、リサイクル施設との一体整備を想定している。また、最終処分場（約２㌶以上）の埋め立て期間を15年とし、３町の地域への整備が望ましいが１市３町を対象に検討を進めていく。施設については、必要な敷地面積を可燃ごみ処理施設で３㌶以上、リサイクル施設（ストックヤード含む）で１㌶以上としている。 　ＤＢＯ方式で運営期間を20年間と想定した事業費は、可燃ごみ処理施設（１施設）の整備費が約３４８億円、運営費が約２４４億円の合計約５９２億円と試算。リサイクル施設の整備費が約97億円、運営費が約68億円の合計約１６５億円と見積もった。 　ごみ処理広域化については当初、南足柄市と足柄上郡５町とともに県西ブロックに位置付けられていたが、06年度に１市３町で小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会を設立、19年12月に小田原・足柄下ブロックごみ処理広域化実施計画を策定。将来的なブロック全体の広域化を見据え、小田原市と足柄下郡３町の１系統によるごみ処理広域化の推進に向け新たに基本構想を策定することにした。