岐阜県は、２０２６年度当初予算案を公表した。投資的経費は前年度肉付け後の予算と比べて74億２４０９万円減、率にして５・３％減となる１３３５億２０９９万円。減額の主な要因は、県立高校の校舎改築工事の完了や、病院再編整備への補助の修了などとなっている。 　投資的経費をさらに詳しく見ると、普通建設事業費は25年度６月補正後の１３４５億６５４５万円から、79億７９４０万円減、率にして５・９％減の１２６５億８６０５万円。災害復旧事業費は、同時期の63億７９６３万円から５億５５３１万円増、率にして８・７％増の69億３４９４万円となっている。 　主な建設関連事業を見ると、県土整備部は、流域治水の推進として河川改修（大谷川、杭瀬川他）に１０８億５７９１万円、土砂災害対策に35億５９２８万円を充てる他、境川（岐阜市他）の特定都市河川の指定に合わせ、新規で「流域水害対策計画」の策定に３０００万円を盛り込んだ。 　道路関連では、中部縦貫自動車道高山清見道路などの幹線道路整備に２８２億６０６２万円、緊急輸送道路などの整備（国道３０３号西横山バイパス他）に２８８億０６７０万円東海環状自動車道西回り区間・ＩＣアクセス道路（国道２５６号高富バイパス他）の整備に85億４５４７万を計上。また、道路・河川・砂防施設の計画的な維持管理の推進（国道２４８号、岩村ダム、今須川他）に１７８億０６２９万円、暮らしの安全・安心につながるダム建設事業の推進（新丸山ダム、内ケ谷ダム）には35億５８２６万円を充てる。 　都市建築部は、名鉄高架化事業に17億６２５７万円、街路事業（犬山東町線バイパス他）に12億４７４４万円、県営都市公園の安全・長寿命化対策（養老公園他）に９億円を計上。上下水道関連では、県営水道の強靱化対策（大容量送水管整備事業他）に22億９４７１万円、木曽川右岸流域下水道の強靱化対策（設備更新や管路更新詳細設計他）に８億９７００万円を盛り込んだ。 　その他の部局の事業では、林政部が激甚化する災害に備えた山地防災力の維持・強化に48億７１９０万円、教育委員会が魅力ある学校づくりの推進（学校施設の改修他）に52億２２８９万円、警察本部が多治見・大垣警察署庁舎・交番・駐在所の改築に19億２８４７万円を充てた。 　26年度当初予算案の総額は１兆３８４０億３５６２万円となり、前年度６月補正後の予算と比べて３・８％増となった。一般会計は、同比３・５％増の９５６８億８０００万円で、過去最大の予算規模となった。