高知県は２月18日、投資的経費に前年度比３・５％増の９５５億９２００万円を計上する２０２６年度当初予算案をまとめた。投資的経費は四国８の字ネットワークなどのインフラ整備や地震・津波対策、緊急輸送道路の法面防災対策、高知龍馬空港国際線ターミナル整備などで対前年度比31億９９００万円を増額した。 　一般会計の総額は同７・０％増の５０７０億９７００万円。国から配分された重点支援地方交付金の活用や人件費の増加などに伴い２年連続の増加となった。 　インフラ整備には８９１億円を投入。四国８の字ネットワークや浦戸湾三重防護など必要性や緊急性の高い事業を引き続き推進するとともに、中山間地域の道路整備など地域の実情を踏まえたインフラ整備を進める。 　南海トラフ地震対策には２６９億円を充てる。「命を守る」対策では、15億９３００万円を投じ住宅の耐震化を促進。２０００年基準以前の木造住宅まで耐震診断の支援を拡大する。「命をつなぐ」対策では、緊急輸送道路の防災対策に19億１５００万円、県立青少年センター内への備蓄倉庫整備に２億５８００万円を充てる。「生活を立ち上げる」対策では１億０４００万円を充て、沿岸市町村の事前復興まちづくり計画の策定支援を行うとともに、対象を中山間地域に拡大する。その他、学校体育館の空調整備に１億８６００万円（26～27年度債務負担として限度額２億７７００万円を設定）を盛り込み、避難所となる県立学校の体育館に空調設備を整備する。 　その他、高知龍馬空港国際線ターミナルビル整備に29億７７００万円を盛り込み、27年春の全面供用開始に向けて新たな国際線ターミナルビルの整備を推進する。 県内でのロケット発射拠点の整備について、必要なコストや経済波及効果などを調査し実現の可能性を検証するスペースポートの整備に関する調査に１１００万円を充てる。 　建設業のデジタル化加速事業に５０００万円を充て、３Ｄ測量・設計データなどの内製化支援、遠隔施工や３Ｄプリンターを活用したモデル工事によるデジタル技術の活用拡大を図る。 　濵田知事は予算編成の考え方について「戦略的な人口減少対策、高付加価値型経済への転換や多様な人材が活躍できる環境の実現に向けて、官民連携を深化させオール高知の体制で人口減少の課題克服に取り組む予算とした」と説明した。当初予算案は２月24日開会の県議会２月定例議会に上程される。