不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、菰田正信会長）は、年金基金や生保・損保・信託銀行・銀行などの一般機関投資家を対象とした第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を取り取りまとめた。運用資産の資産配分のうち、不動産の割合は年金が４・８％（前年度比０・２ポイント低下）、一般機関投資家は２・４％（同０・１ポイント低下）だった。 　不動産投資に必要なことや期待することを質問したところ、年金の回答は「不動産投資の期待リターン向上」が最多で67％。次いで「投資先の分散」が59％、「流動性を高めるための工夫」が40％だった。一般機関投資家も最多は「不動産投資の期待リターン向上」の73％。「流動性を高めるための工夫」「投資先の分散」が続いた。 　不動産投資の対象は、年金では「国内私募リート」が62％で最も多く、「海外不動産プライベートファンドなど」が43％で続いた。一般機関投資家も最多は「国内私募リート」の63％。２番目が「Ｊリート」の59％だった。 　不動産のＥＳＧ投資を実施している割合は、年金で16％、一般機関投資家で29％あった。 　また、海外を含むインフラファンドへの投資割合は年金で57％、一般機関投資家で21％となり、特に年金で高い水準にある。 　調査期間は２０２５年９月上旬～10月末。63件の年金、56件の一般機関投資家から回答を得た。