岡山労働局は、２０２５年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を明らかにした。高年齢者の雇用確保措置について産業別で「建設業」は、70歳までの実施済企業が企業規模21人以上で「鉱業・砕石業・砂利採取業」に次いで２番目に普及している48・８％、31人以上では「農・林・漁業」と前出の鉱業他と続く３番目の46・５％に達していることが分かった。65歳までは規模に関わらず実施済企業が１００％となった。 　今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の県内に本店を置く企業３６１７社が対象。報告に基づき高年齢者の雇用などに関する措置について、25年６月１日時点での企業における実施状況をまとめたもの。３６１７社の内訳は、中小企業（21～３００人規模）が３３９９社（うち31～３００人規模２４０８社）、大企業（３０１人以上規模）が２１８社。 　これによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況は、実施済みの企業が中小、大企業とも前年とほぼ同じ99・９％。措置の主な内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」を実施している企業が２・２ポイント減少の63・４％、「定年の引き上げ」が２ポイント増加の33・２％となった。 　同じく70歳までについては、実施済みの企業は４ポイント増加の38・２％。中小企業では３・９％増の38・８％、大企業では５・８％増の29・４％。 また、定年制の現況は、定年制廃止を含む65歳以上定年企業は２・２ポイント増の36・２％となった。 　同局では70歳までの就業機会の確保を目的として「定年制の廃止」と「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」などの雇用による措置や、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」の雇用以外の創業支援制度などにより、高年齢者就業確保措置を事業主の努力義務としている。