国土交通省は２月18日、建設分野に人工知能（ＡＩ）やロボットを導入するため、ＩＣＴ導入協議会に「建設分野のフィジカルＡＩ活用推進ワーキンググループ」を設置した。建設分野の省人化や環境改善に加え、業務プロセスの変革も検討する。建設業界のニーズやスタートアップ企業などの技術シーズを踏まえ、今春に重点対象事業を決める。 　フィジカルＡＩは、カメラやセンサーにより周辺環境を認識し、自律的に活動するＡＩ。製造業での活用検討が先行する中、人手不足の深刻化が懸念される建設業でも、施工や維持管理、災害対応などでロボットが人の作業を代替することによる省人化・効率化が期待されている。 　このため、これまでパワーアシストスーツやドローンの活用を検討してきた「建設施工における現場作業者支援のＤＸに関するＷＧ」をフィジカルＡＩ活用推進ＷＧに改組。ＡＩ・ロボット活用の効果が期待できる分野や、新技術の効果的・効率的な開発・導入方策の検討を役割として掲げ、18日から活動を開始した。 　３月17日に開くフィジカルＡＩのピッチイベントで建設業界から現場でのニーズと、スタートアップ企業や研究機関などが持つ技術を集約・整理する。その結果を踏まえ、今春にも建設分野におけるフィジカルＡＩの重点対象事業や開発・普及の方向性を示す。 　合わせて、ＷＧ内によりオープンな連携・協議の場となる「スタディグループ」（仮）を設ける。建設業界やＡＩロボット業界の関係者が参加することとし、技術情報を共有するオープン会員の公募を予定。可能な限り裾野を広げ、先進的な技術を保有する企業・団体が参画できる機会を確保する。最新の技術開発動向と現場実態をすり合わせ、円滑な技術開発を後押しする。 　18日のＷＧでは、ドローンやＶＲ（仮想現実）など、これまでに検討してきた成果も報告した。建設分野におけるドローン活用・開発促進ガイドブック（仮称）や、ＩＣＴ施工の３次元施工データをＡＲ・ＶＲ技術で視覚的に活用する「ＸＲ技術活用ガイド」を作成・公表することなどを説明。技能者の現場作業に伴う負担を軽減するアシストスーツの試行活用結果についても近く公表するとした。