国土交通省近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）関西支部は２月10日、大阪市内で意見交換会を開いた。意見交換のテーマとして①年度工事量の安定的・持続的な確保②プレキャスト化の更なる推進③働き方改革の更なる推進④架設工法変更に対する改善要望⑤施工実態に即した積算の運用―の５点項目をＰＣ建協が提案した。 　ＰＣ建協関西支部の藤原博之支部長は開会のあいさつで２０２６年度以降の工事量の減少に触れ、「今稼働している中の各路線での事業の促進とできる限りの安定的な発注をお願いしたい」と要望した。 　ＰＣ建協は、国土交通省の「土木工事書類作成スリム化ガイド」と「受発注者コミュニケーションガイド」について協会加盟会社のＰＣ上部工23現場を対象に、運用状況を調査。それぞれの認知度は、スリム化ガイドが１００％（昨年度92％）、コミュニケーションガイドが65％（同46％）となり、昨年度と比べて標準化が図られていると説明した。 　これを踏まえ、現場ごとの担当者の判断や“ローカルルール”によるガイドラインからの逸脱や現場指示との乖離（かいり）が発生しているなどの課題があることから、チェック機関の設置によるガイドライン順守の徹底とレベルの均一化を要望。また、設計照査で発注者回答に時間を要することや、変更協議で発注条件と現地条件の乖離を解消するため、コミュニケーションの質の向上などを要望した。 　架設工法変更に対する改善要望では、ＰＣ建協が▽架設工法の全部または一部を変更する場合は設計変更の対象とすること▽架設工法変更に関する協議資料の簡素化、協議時間の短縮▽設計業務の架設計画の詳細および実現性の向上―を要望した。近畿地整の工事請負契約のガイドラインでは、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合のみ設計変更を行うとしており、ＰＣ上部工事で発注時の架設方法では施工ができない、あるいは安全に施工することができない場合、受注者が架設工法の変更協議を求めても任意であるとの理由で設計変更が認められないケースや、受注者負担で架設方法を変更するケースがあると指摘。近畿地整は、「架設計画の詳細度向上を図っていく」とし、適正な発注条件を提示するため、設計業務完了前などに協会への相談を検討すると回答した。