農林水産省は２月19日、自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、本国会に提出する法案について報告した。日本中央競馬会（ＪＲＡ）の特別積立金の一部を農業構造転換集中対策の財源に充てることを定めたこの新法は、３月３日に閣議決定される見通しだ。 　農業構造転換集中対策では、２０２９年度までの間に、農業収益力の抜本的向上に向け、農地の大区画化や共同利用施設の再編集約といったハード整備を進める。新たに制定する「農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国交納付金の納付に関する臨時措置法案（仮称）」により、農業構造転換集中対策の財源を確保する。 　ＪＲＡは、新法に基づき特別積立金を毎年度２５０億円、一般会計に国庫納付する。対象期間は26～29年度の４年間で、延べ１０００億円が農業構造転換集中対策に当てられることになる。 　また、新法に伴ってＪＲＡ法も改正する。事業の剰余金を特別積立金に積み立てられるようにする他、ＪＲＡが保有する施設・設備を地域住民などの利便性向上に資する取り組みに貸し出せるようにする。