東北６県の建設会社７社が共同出資する東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市）は２月19日、建機メーカーなど異業種６社との戦略的パートナーシップ協定を締結した。数百社規模に及ぶ出資会社の協力会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」の創設も計画。人材・資材の調達力強化や新技術導入により、担い手不足や資材価格高騰といった課題を解決する。ＴＡＣの隂山正弘社長は「建設業の構造そのものを変える」と意気込みを示した＝写真。 　ＴＡＣとの連携協定を締結したのは▽アイリスオーヤマ▽ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ▽小松製作所▽フルテック▽みずほリース▽メタルワン―。ＤＸ推進や資材物流の最適化、施工の効率化、金融スキーム活用に加えて共同開発・共同営業も想定している。今後も参加希望があればパートナーシップは拡大する意向だ。 　事業協同組合は４月１日に設立する。ＴＡＣを構成する建設会社の協力会社（全体で６７１社）から参画希望を募集。参加企業は数百社規模に及び、広域的に活動可能な事業協同組合を発足させる。物資の共同購入による調達力向上や、繁閑差のある地域間で人手を補うことによる施工力の最大化を見込む。 　隂山社長は会見で、人口減少やインフラの老朽化、災害の激甚化といった課題を列挙し、「東北が直面する課題を地域から解決し、先進地へと転換するモデルケースとしたい」と発言。「異業種の英知を建設業に組み込み、建設業の境界線を引き直す」と協定の意義を説いた。 　事業協同組合では、協力会社単独では限界がある人材育成やＤＸ投資、広報などの加速化に取り組む。隂山社長は、協定で得た新技術やノウハウを事業協同組合で実装する考えも示し、「新技術を構想で終わらせず、現場で動かす」と述べた。ＴＡＣとパートナー企業、事業協同組合の水平連携により、東北地域の建設産業の持続可能性を高める。 　ＴＡＣの構成企業は▽藤本建設（青森市）▽タカヤ（岩手県盛岡市）▽大森建設（秋田県能代市）▽深松組（仙台市）▽幸栄建設（山形県東根市）▽隂山建設（福島県郡山市）▽ＮＩＣＨＩＵＮ（青森市）―。７社とみずほ銀行の共同株主体制で２０２５年６月に発足した。同年11月には建設業許可も取得している。