政府が２月18日に始まった特別国会に提出する法案のうち、国土交通省関連の法案５件が明らかになった。建設関係では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、メンテナンス対策の強化する下水道法・道路法の一括改正法案を提出。ライフサイクルカーボン評価（ＬＣＡ）の制度化に向けた建築物省エネ法や、立地適正化計画に業務施設の誘導を位置付ける都市再生特措法の改正案も提出する。 　下水道法等改正案のうち下水道関連では、下水道の老朽化状況の診断基準を明確化する他、維持管理情報の公表義務の創設、構造基準の見直しを予定。下水道の広域化に向けた都道府県による計画策定、他の下水道管理者による下水道管理の代行制度の創設、改築費への充当を見据えた使用料算定基準の明確化なども盛り込む。 　下水道法と道路法に関わる内容として、下水道管理者と道路管理者の連携強化を規定。道路占用物件の維持修繕に関する協定制度も創設する。八潮市の事故を受けた有識者会議の提言を踏まえた内容となっている。 　建築物省エネ法の改正案では、建築物の資材製造から解体まで、全工程を通して排出されるＣＯ２排出量を評価する制度を整備する。国が評価指針を定め、建築主が一定規模の建築物の新築に際し、着工前に評価結果を届け出るよう規定する。新技術の導入を促進するため、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度も拡充する。建築物ライフサイクルカーボンや省エネ性能を第三者認証し、建築主が表示できる仕組みも創設する。 　都市再生特措法改正案では、立地適正化計画に業務施設を位置付け、人が働く場を都市に誘導する。地域固有の歴史・文化や景観に関わる建築物の管理・改修、活用に関する協定制度も整備。また、居住誘導区域から災害危険区域を除外する。