国土交通省がまとめた２０２５年１～12月の建設工事受注動態統計調査報告によると、愛媛県内の建設会社が受注した工事総額は６８０２億２８００万円で、前年と比べ17・３％減少した。公共、民間の元請け、下請けとも減少したため、全体でも減少した。 　愛媛県内の建設会社が受注した元請け受注高は４１４１億２６００万円で前年比16・９％減。うち公共機関が10・７％減の１７５６億９９００万円、民間等が21・０％減の２３８４億２７００万円となった。下請け受注高は２６６１億０２００万円で18・０％の減となった。 　四国の建設会社の受注総額は２兆２２５０億１０００万円で、前年より５・８％減少した。元請けが３・９％減少（公共１・６％減、民間等５・６％減）し、下請けは９・６％減だった。業種別では総合工事業が13・１％減、職別工事業が６・５％減、設備工事業が16・１％増だった。 　施工が愛媛県内で１件５００万円以上の公共工事の契約総額は２３７１億０７００万円。前年比で０・４％の減となった。国の機関は７１２億６５００万円、県や市町など地方の機関は１６５８億４２００万円だった。 　１件５億円以上の民間の建築・建築設備工事の契約総額は７・２％増の６９１億０５００万円。業種別では製造業が３２０億９５００万円と最も多く、サービス業の１４１億８４００万円、電気・ガス・熱供給・水道業の60億１８００万円と続いた。四国全体の契約総額は29・７％増の２４５０億８５００万円だった。 　１件５億円以上の民間の土木・機械装置など工事の契約総額は１６４４億２１００万円で55・０％の増。業種別では、製造業の８５７億９３００万円が最も多く、電気・ガス・熱供給・水道業の５４０億２０００万円、運輸業・郵便業の97億３６００万円と続いた。四国全体の契約総額は86・４％増の５３２０億４６００万円だった。