三重県建設産業活性化プラン検討会議は２月19日、同プランの取り組みについての効果検証、２０２６年度の取組方針を題材に話し合った。７割以上の若手就業者が土日休みを求める一方で、土日完全週休２日制を採用している企業数は半数程度とかい離が見られた。今後、このかい離を埋め、さらに拡大させていける取り組みが求められている。 　県の進める施策とともに、建設企業や若手就業者を対象に実施したアンケートを参考に、担い手確保、労働環境の改善、生産性の向上の各分野での状況を事務局が説明。 　担い手確保では、高校訪問や進路教諭との交流会、出前授業、現場見学会などを通じて若手入職に向けたアプローチを続けており、少しずつ建設業界への理解が向上し、高校生から「就職先の一つとして考えたい」との答えが増えた。しかし、親の意見、卒業生がいる企業を就職先に選ばれている現状からも、さらに取り組みをブラッシュアップしていくとした。 　労働環境の改善では、週休２日制の定着や施工管理の分業化・効率化などを進めており、週休２日制に関し県発注工事での４週８休達成率が99％で、順調に推移している。しかし、市町発注工事に関しては工期が短く、規模の小さい工事を週休２日制の対象外としているところがあり、設定率が24年度で59％と低い数値となっている。民間工事も同55％（25年度）にとどまっているため、フォローアップとともに、第３次担い手三法を踏まえた啓発を行う必要がある。 　生産性の向上では、建設ＤＸを活用していない企業にいかに普及させていくかが課題となった。ＩＣＴに関する情報・理解の不足、活用できる人材の確保が困難といった意見が半数を占めており、消極的な企業へのアプローチ、説明会の開催を実施していく方針を定めた。 　委員からは「最近の子は３Ｋを知らない。自虐的になっているので、使わないように」「大手ゼネコンは独自にＡＩを活用している。依存せずにこちらが使う側に回れば、有効活用できる」などの意見があった。