金子恭之国土交通相は２月20日の会見で、３月から適用する新たな公共工事設計労務単価が前年比４・５％増（全国全職種平均）となったことに触れ、「現場技能者の処遇改善に向けたさらなる取り組みにつなげなければ」と述べた。「労務費の基準」のベースとなることを念頭に「民間発注者も含めて全ての関係者による取り組みを先頭に立って進める」と強調した。 　金子国交相は、担い手確保に向けて「公共工事設計労務単価の引き上げと、改正建設業法に基づく適正な労務費の確保・行き渡りの徹底を車の両輪とする」と述べ、持続可能な建設業の実現に取り組む考えを示した。 　第２次高市内閣で国交相に再任されるに当たり、高市早苗首相から災害に強い地域づくりや最新技術を活用した老朽インフラ対策など、「令和の国土強靱化」を推進するよう指示を受けたことも明かした。２０２７年に横浜市内で開かれる国際園芸博覧会の円滑な準備についても指示を受けた。