国や地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給する公営住宅。東部地区の市町では、長寿命化計画の方針に沿って適切な運営管理が進められている。 　住宅困窮者の生活を支える上でなくてはならない存在だが、耐用年数が超過した住居は、段階的に用途廃止や建て替えなどを進める必要がある。２０２６年度に総務省が、廃止した公営住宅の建物の解体に対する財政支援を拡充する方針を示しており、役目を終えた公営住宅の除去が全県的に進むことが予想される。 　東部地域の公営住宅の用途廃止に向けた動きや、今後の解体予定などをまとめた。