日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の正副会長らは、２月20日の理事会後に会見を開き、全国全職種平均で４・５％増となった公共工事設計労務単価に対する見解を語った。宮本会長は、「まずは実績として労務単価に見合った賃金が適正に支払われるよう、われわれも努力しなければならない。その上で、将来を見据えた労務単価の在り方も考えてほしい」と提案した。 　押味至一副会長は、「他産業と比べると、まだまだ賃金水準は低い」とした上で、「担い手を確保するために必要であれば、政策的に単価を引き上げることがあってもいいのではないか」と主張。蓮輪賢治副会長は、調査と単価の改定・適用の時期に「タイムラグがある」ことを問題視。さらに、公共工事の積算に使用する労務単価が「民間建築の実勢と必ずしも一致しない」との見解を示した。 　一方、宮本会長は、建築費高騰によって再開発事業などが延期・中止に追い込まれ、不動産協会（不動協）が日建連に緊急申し入れを行ったことに触れ、「不動産業と建設業がパートナーとして事業を進めることは非常に重要」とした上で、「率直に意見を交わせるようにしたい」と述べた。 　蓮輪副会長は「建設業法改正が引き金になった大きな転機」とこの動きを評価。「技能者に賃金を行き渡らせるための課題があるのであれば、解決に向けたテーブルにつく大きなチャンスだ」との認識を示した。