政府は２月18日に召集された第２２１回特別国会に、合計61本の法案を提出する。国土交通省は下水道のメンテナンス対策強化に向けた下水道法等の改正法案など５件を予定。内閣官房は２０２６年中の防災庁設置に関連して防災庁設置法案と同法の施行に伴う関係法の整備法案を提出する。 　国交省は、下水道施設の老朽化や人口減少に対応するため下水道法と道路法の一括改正法案を３月下旬に提出する。下水道メンテナンスの広域連携に向けた都道府県の推進計画の策定、下水道管理者への施設状況公表義務の整備などを規定するとともに、道路地下にある下水道管などの占用物件の維持修繕に関する協定制度を設ける。 　この他、国交省関連では、建築物の資材製造から解体までの各段階で排出されるＣＯ２量の届出制度を整備する建築物省エネ法改正案を３月下旬に提出する。オフィスなどの業務機能を立地誘導する新制度を設ける都市再生特措法等改正案は３月中旬の国会提出を見込む。 　建設分野に関連する他省庁の法案を見ると、農林水産省は、農地の大区画化や共同利用施設の再編集約といった農業構造転換の財源確保のため、日本中央競馬会の積立金を国庫納付する臨時措置法案を３月上旬に提出する。 　環境省は太陽光パネルの再資源化推進法案を３月下旬に提出する。災害廃棄物の処理に向けた事業者との協定制度創設などを盛り込んだ廃棄物処理法の改正案も４月上旬に提出する。 　経済産業省は基幹的な送変電設備や大規模な発電所の整備に公的な貸付制度を設ける電気事業法改正案を３月下旬に提出するとした。