1週間のニュース(2月16日~20日配信)
中央
■2月16日(月)
▽建設業の収益性、全指標改善 技術者の付加価値は過去最高 24年度建設業経営分析
建設業情報管理センター(CIIC)がまとめた「建設業の経営分析」(2024年度)で、建設企業の収益性を示す6指標全てが前年度から改善した。特に、粗利を示す売上高総利益率は26・50%で過去最高水準となった。生産性を示す技術職員1人当たりの建設工事付加価値も1882万円で過去最高となった。
▽合図者・監視者に権限付与 建機の遠隔運転トラブル対応
厚生労働省は2月16日、機械の無人運転の安全確保に関する専門家検討会を開き、建設機械やクレーンなどの関連団体に対するヒアリング結果をまとめた。今後、遠隔地にいる運転者に現場から合図を送る「合図者」や、現場で遠隔運転を見守る「監視者」に対し、どのような権限を付与すべきか検討する。
■2月17日(火)
▽外国人材の特別教育拡充 10科目・8言語に順次対応
建設技能人材機構(JAC)は、外国人材を対象としたオンライン特別教育を2026年度から拡充する。4月からは粉じん作業と振動工具取扱、木造建築物解体工事の3科目を追加する。現在は一部の科目のみで対応しているタガログ語、ミャンマー語、タイ語での特別教育も順次導入し、合計10科目・8言語での提供体制を整える。
▽労務単価、初の2.5万円超 全国全職種平均4.5%上昇
国土交通省は2月17日、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種平均の単価は前年度比4・5%増の2万5834円(伸び率は単純平均、金額は加重平均)となり、14年連続の上昇で初めて2万5000円を超えた。「労務費の基準」を規定する改正建設業法の全面施行により、公共・民間を問わず全ての工事でこの水準の労務費を確保する必要がある。
■2月18日(水)
▽積算合わない維持修繕工事 小規模・点在作業の対応整理
国土交通省は、小規模・点在作業の積算との乖離(かいり)や、緊急対応に伴う監理技術者の拘束といった、維持・修繕工事の課題への対応方針をまとめた。2月18日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の維持管理部会で提示した。近く文書としてまとめ、受発注者で共有する。
▽建設業の目指す方向議論 産業構造、働き方「踏み込む」
国土交通省は2月18日、今後の建設業政策の在り方に関する勉強会を開き、締めくくりを見据えた議論を開始した。楠田幹人不動産・建設経済局長は開会に当たって「処遇の改善だけでなく、従来からの産業構造や契約慣行、働き方といった課題にも踏み込んだ対応を検討することが不可欠だ」と発言。「信頼される建設生産システムの合理化」を念頭に、建設企業の経営や人的資源マネジメントを巡って交わされたこれまでの議論を踏まえ、とりまとめに向けた骨子を提示した。
■2月19日(木)
▽東北アライアンス建設 「建設業の構造変える」 数百社規模の協組、異業種連携も
東北6県の建設会社7社が共同出資する東北アライアンス建設(TAC、福島県郡山市)は2月19日、建機メーカーなど異業種6社との戦略的パートナーシップ協定を締結した。数百社規模に及ぶ出資会社の協力会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」の創設も計画。人材・資材の調達力強化や新技術導入により、担い手不足や資材価格高騰といった課題を解決する。TACの隂山正弘社長は「建設業の構造そのものを変える」と意気込みを示した。
▽メンテ強化へ下水・道路法改正 建築物LCA制度創設も 国交省の提出予定法案
政府が2月18日に始まった特別国会に提出する法案のうち、国土交通省関連の法案5件が明らかになった。建設関係では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、メンテナンス対策の強化する下水道法・道路法の一括改正法案を提出。ライフサイクルカーボン評価(LCA)の制度化に向けた建築物省エネ法や、立地適正化計画に業務施設の誘導を位置付ける都市再生特措法の改正案も提出する。
■2月20日(金)
▽政府提出法案は61件 メンテ対策強化、防災庁設置
政府は2月18日に召集された第221回特別国会に、合計61本の法案を提出する。国土交通省は下水道のメンテナンス対策強化に向けた下水道法等の改正法案など5件を予定。内閣官房は2026年中の防災庁設置に関連して防災庁設置法案と同法の施行に伴う関係法の整備法案を提出する。
▽民間契約約款の活用促進 国交省・建設業3団体が共同で
国土交通省、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)の4者は、昨年12月に改正された民間請負契約約款を利用するよう、民間発注者に共同で働き掛ける。労務費や賃金の適正な支払い、契約変更の協議ルールなどの規定を追加した民間請負契約約款の利用率を高め、改正建設業法の趣旨を個々の請負契約に浸透させる。
