高知県建設産業団体連合会（國藤浩史会長）は２月19日、高知県との協議懇談会を開いた。高知県からは濵田省司知事や横地和彦土木部長の他、土木部幹部６人が参加し、連合会の17団体の団体長と意見交換を行った。 　高知県測量設計業協会の右城猛会長は、「委託業務の県内事業者への発注」として、県内事業者の受注額増と受注可能業務の確保、県外事業者とのＪＶなどによる受注機会の拡大を求めた。これに対し、横地部長は「大型ダムや下水処理施設の設計など専門的な知識や技術を利用する特殊業務のすべてを県内事業者のみで行うことは困難。そのためＪＶでの発注を検討するなど、県内事業者の参入機会の拡大に向けて取り組む」と回答した。また、「委託業務の調査基準価格の引き上げ」についても要望。県側は「国土交通省の低入札価格調査基準に準拠して運用している。国の動向を注視し、必要に応じて迅速に対応する」という方針を示した。 　高知県生コンクリート工業組合の山中伯理事長は、ヒートアイランド現象の抑制やカーボンニュートラルへの寄与が期待できる「コンクリート舗装の採用拡大」を要望。横地部長は「従来のアスファルト舗装のみでの検討ではなく、コンクリート舗装も含めたそれぞれの施工箇所の特性に応じた採用を検討したい」とした。 　高知県建設業協会の川上勲夫専務理事からの「地域建設業の経営環境の安定と事業量の確保」という要望に、横地部長は「地域の防災力を維持し続けるために建設事業者の存続が不可欠。引き続き、国土強靱化実施中期計画に基づく予算などの材料を最大限活用して予算確保に努める」と答えた。また、「建設業の担い手確保・育成に向けた取り組みへの支援」には、県が「昨年の第１回高知県コンストラクション甲子園をきっかけに建設業を就職先の選択肢として考える学生がいたことは大きな成果。県としても協力を続けていく」と回答した。 　最後に、「将来を見据えた大型・戦略的プロジェクトの創出」についての要望に対して、濵田知事が「四国８の字ネットワークの整備促進や三重防護策など南海トラフ地震対策に注力している。人口減少に歯止めをかけるという観点からの新しいプロジェクトの検討推進が必要と考えている。そのためにも高知松山道の都市計画決定の手続きを進め、早期の事業化を目指し取り組んでいる」と述べた。