高知県は、県民体育館の建て替えに伴う基本計画の策定に向け、有識者で構成する「新県民体育館整備等基本計画検討会」（高知県公立大学法人高知工科大学経済・マネジメント学群講師・前田和範委員長）の第６回会合を開催した＝写真。県は３月末の策定を目指していた基本計画について、来年度に持ち越しできるだけ早期にまとめる考えを示した。新たなスケジュール案の中で、５月までに４回の会合を開き、施設計画や収支の見直し、整備・運営手法などを協議し、パブリックコメントを経て基本計画を策定する見通しだ。 　県の整備案は、現在地に約５０００人を収納するメインアリーナと武道館を配置。グラウンドにサブアリーナ、屋内プール、憩いの場の整備を想定。サブアリーナの屋上には人工芝を敷設し、児童・生徒が運動などで活用するスペースを設ける。また、駐車場は地上と地下に整備し２５０台以上を確保する。現在の体育館に併設するプールや老朽化が進む武道館は新たな施設に集約する。 　会では、「現在地以外の建設地の可能性」を示唆する声が出ていたことに対して、前回の会合で「現在地での整備案で検討を進めてほしい」との意見が多かったとし、現在地建て替えの方針を示した。これまでと比較し、収納庫の面積を増やすためサブアリーナの観客席を１０００席より少なくすることで、諸室や駐車場などに余裕を持たせる設計案を説明した。 　また、委員から地下駐車場について、津波浸水区域での整備に当たり「費用が高い上にリスクがあるのでは」などの指摘があった。 　県は、地下駐車場の整備については、「建設地が長期浸水区域にあり、最大級のＬ２クラスの地震が発生した場合、２～３㍍の浸水が予想されている」とし、三重県四日市の地下駐車場で発生した浸水被害の検証結果を踏まえた防災対策を説明。津波で倒壊しない建物を前提とし、水の侵入を防ぐため建物出入り口、入出庫口に防水板や止水シャッターを設置する他、排水ポンプの設置、異常な水位上昇を早期に検知する水位センターの設置などを整備する案を示した。