東静岡アリーナ 事業者はNTTドコモ、木内建設など

静岡
 静岡市が整備・運営の事業者を募集した東静岡地区のアリーナの落札者が、NTTドコモを代表企業とするグループに決まった。2月25日、同市が発表した。名称は「The Shizuoka Allaiance」で、構成企業には、前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス、木内建設などが名を連ねる。  アリーナ整備、運営はPFI方式の一種であるBT+コンセッション方式で実施。事業者が提案を基にアリーナの設計、建設を行った後、市にアリーナの所有権を移転する。アリーナの維持管理・運営は、市が事業者にアリーナの運営権を設定し、事業者が利用者に対しサービスを提供する。 3月に静岡市とグループが基本協定を、7月に特定事業契約を結ぶ。設計、施工を進め、2030年4月に運営を開始する。維持管理・運営の事業期間は60年3月まで。  グループ構成企業はNTTドコモを代表に、インフロニア・ホールディングス、SFG不動産投資顧問、SBSプロモーション、静岡鉄道、東急コミュニティー、VELTEXスポーツエンタープライズ、木内建設、静岡ガス、芙蓉総合リース―の10社。  グループ協力企業として、梓設計、前田建設工業、静鉄建設、平井工業、JR東海、電通東日本、東レアローズが参画する。  同グループによると、外観デザインは「熱狂が渦巻き、まちに賑わいを広げる上昇気流をイメージ」する。十分なキャパシティーを確保し、音響、照明を活用して来場者と演者・選手の一体感、臨場感を最大化する。フードホールやコートサイドラウンジなどのホスピタリティエリアを整備して、高付加価値な体験を提供する。  また、三つの広場を整備することで、市民の日常的な居場所を作る。  運営開始後、Bリーグ(バスケットボール)のベルテックス静岡と、SVリーグ(バレーボール)の東レアローズ静岡のホームアリーナとして使用する。  建設地は葵区東静岡1ノ29他。