国土交通省は、中小建設業が無理なくＩＣＴ施工を導入して現場を省人化できるよう「導入型ＩＣＴ活用工事」の手引きを新たに整備する。トータルステーションや２次元マシンガイダンス建機など、小規模工事でもオーバースペックにならず、施工を効率化できる手法を整理し、地方自治体工事でのＩＣＴ活用に弾みをつける。 　直轄工事では、土工を中心にＩＣＴ活用が進み、Ｃ・Ｄ等級でも約６割がＩＣＴ施工を経験済みとなっている。積極的に取り組む中小建設業では、ＩＣＴ技術を内製化して外注コストを抑え、ノウハウを蓄積するといった特徴も見られる。 　一方、自治体工事はそもそもアスファルト舗装工や水路・管路工の割合が大きく、また新設ではなく補修工事が中心となるなど、施工内容が直轄工事と異なる。小規模工事では設計データ作成の手間やコストが見合わないという実情もあり、受注者へのヒアリングでは「従来の施工法で十分」との声も聞かれた。 　国交省は、自治体の発注工事でＩＣＴ施工の要素を取り入れ、生産性向上につなげた事例を抽出。３次元マシンコントロール・マシンガイダンスなどハードルの高い建機による施工以外の選択肢として、トータルステーションや２次元マシンガイダンスの活用を取り上げ、導入型ＩＣＴ活用工事の手引きに盛り込んだ。 　例えば２次元マシンガイダンス付きバックホウは、床掘などの小規模な掘削工事での活用を想定。３次元設計データを使わなくてもマシンガイダンスにより掘削深さを容易に管理でき、オペレーター１人で掘削・基礎砂施工が可能となる。 　深さ計測や基礎砂敷き均し作業で手元作業員が必要だった従来施工と比べれば、延べ人日を大幅に削減できる。従来の３次元建機と比べると３分の１程度のコストで後付けできる利点もある。 　より簡易なＩＣＴ活用の手法として、自動追尾型トータルステーションと現場測量支援アプリの活用を位置付けた。基本測設で丁張や杭打ちの位置を正確に誘導したり、ライン測設で丁張計算を不要とするなど、幅広い活用例を示し、ＩＣＴ施工の間口を広げる。 　先行事例を見ると、例えば札幌市は市街地の小規模土木工事を対象に、測量作業でのＩＣＴ活用を推進。自動追尾型トータルステーションの使用を指定し、起工測量や丁張り設置、出来形管理などで従来手法と比べ約70％の効率化を達成。都市土木でのＩＣＴ活用件数を約３倍に増やした。 　山口県は３次元設計データの内製化を条件とした発注者指定によるＩＣＴ工事の実施や、機材不要のセミナー開催を通じ、受注者の技術力底上げに取り組んでいる。