国土交通省は、２０２６年度の直轄土木工事に適用する新たな積算基準をまとめた。一般管理費等率を４年ぶりに引き上げるとともに、猛暑に対応した働き方の実現へ、現場環境改善費の中で熱中症対策のウエートを拡充。週休２日工事の試行に伴う費用計上は終了する。入札書提出締切日が４月１日以降の案件から適用する。 　一般管理費等率は本社経費の実態を反映し、22年度以来４年ぶりに上昇。直接工事費１億円の河川工事の場合、一般管理費等率は約１・21％（約１６０万円）増額となる。元請けの本社経費が手厚くなる一方、国交省は技能者に適正な賃金が行き渡るよう、賃金や労働時間の実態調査を強化するとしている。 　週休２日工事は既に原則化しており、試行としての扱いを終え、補正係数を廃止して費用計上をなくす。猛暑対応や変形労働時間制など、多様な働き方の実現と労働環境の改善に力点を置く。 　現場の熱中症対策では、25年度からミストファンなど設備面での対策費用を現場環境改善費から切り離し、積み上げ計上費目として精算時に設計変更することとした。現行では、率分で計上する現場環境改善費の50％を精算額の上限としているが、26年度は１００％にまで引き上げる。一方、率計上分は実施内容を絞り込み、熱中症対策により重点化した。 　快適トイレの費用計上も拡充。１基ごとの月額上限を６０００円引き上げて５万７０００円とし、上限基数を撤廃する。 ■機械損料、１日換算で14％アップ 　建設機械等損料算定表は２年に１回の改定を実施。鋼材や部品の価格高騰を反映し、各建機平均の供用１日当たり損料が14％と大幅にアップした。ただし機械ごとに差が大きく、使用の多い掘削・積み込み機は４％増だったのに対し、クレーンその他荷役機械は21％増だった。 　歩掛の関連では、熱中症予防に向けた作業休止時間の増加と、実作業時間の減少を受けた改定を行う。鉄筋工や仮囲い設置撤去工など６工種が対象となる。 　25年度に引き続き、時間外労働の上限規制を踏まえた歩掛の見直しも実施。資材基地から現場への移動を要する路上路盤再生工など11工種につて、日当たり施工量の減少を反映する。同様に、移動式クレーンの回送を要するトンネル工（ＮＡＴＭ）仮設備工など３工種の歩掛も見直す。 　土木工事標準歩掛では、適用できる施工規模を明確化する。地方自治体が小規模工事に流用する際、歩掛が実態と合わなくなるのを防ぐ。 　維持修繕に関係するトンネル補修工では、小規模施工を考慮して断面修復工（左官工法）の歩掛を新規制定。ひび割れ補修工（低圧注入工法）の歩掛についても小規模施工に対応させる。これらを含め、道路維持修繕工事に関する歩掛を新たに４工種制定する。 　鉄筋工とガス圧接工、軟弱地盤処理工は適正なデータ収集が困難なため、市場単価を廃止する。鉄筋工、ガス圧接工は土木工事標準歩掛に移行する。