■２月24日（火） ▽国交省が建設業の「３Ｋ」イメージ一新　動画、現場体験で魅力伝える 　国土交通省は、建設業への入職を促進するため、ネガティブなイメージを払しょくし、産業の魅力を伝えるモデル事業を２０２６年度末まで実施する。小中学生向けの動画を制作・発信したり、高校生・社会人の建設業体験プログラムを提供することを計画している。事業で得られた成果をガイドラインにまとめ、建設業界に提供。イメージアップや採用活動、人材育成に役立ててもらう。 ▽ＰＦＩ事業でのスライド　自治体の半数近くが「活用なし」 　内閣府が地方自治体のＰＦＩ事業でのスライドの活用状況を調査したところ、半数に近い45・７％の自治体がスライドを活用していなかったことが分かった。活用していない理由の多くは「契約書などスライド条項を定めていない」ため。内閣府は、スライド条項を新設してＰＦＩ事業者の物価変動リスクを減らすよう、自治体への周知を徹底する。 ■２月25日（水） ▽ＩＣＴ施工「ステージⅡ」本格化　工種拡大、総合評価で加点 　国土交通省は、現場で収集したデータを活用して施工を最適化するＩＣＴ施工「ステージⅡ」の適用工種・実施項目を拡大する。現行の試行要領を近く本要領に改定し、総合評価での加点措置も設ける。これまでの試行では省人化や工期短縮だけでなく、利益の増加によって設備・人材投資が促進される効果も確認。直轄工事で導入を加速させ、担い手確保や企業の成長という好循環につなげる。２月25日に開いたＩＣＴ導入協議会で明らかにした。 ▽元方事業者の労災防止措置義務　一人親方への保護措置強化 　厚生労働省は２月25日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、一人親方らの個人事業者に対する安全衛生保護措置を強化した改正労働安全衛生法（安衛法）の政省令案を提示した。元方事業者に対し、作業主任者や作業指揮者の選任が必要な業務全てで、現場で働く個人事業者や警備員、荷役運搬事業者らへの労働災害防止措置を講じるよう求める。 ■２月26日（木） ▽中小向け「導入型」ICT施工　２次元ＭＧ、ＴＳ活用へ手引 　国土交通省は、中小建設業が無理なくＩＣＴ施工を導入して現場を省人化できるよう「導入型ＩＣＴ活用工事」の手引きを新たに整備する。トータルステーションや２次元マシンガイダンス建機など、小規模工事でもオーバースペックにならず、施工を効率化できる手法を整理し、地方自治体工事でのＩＣＴ活用に弾みをつける。 ▽インフラは「人手不足時代」　広域連携、財源支援求める声 　国土交通省は２月26日、社会資本整備審議会のインフラマネジメント戦略小委員会を開いた。委員を務める三重県鈴鹿市の末松則子市長は、建設業と地方自治体双方の担い手不足を念頭に「人手不足時代のインフラマネジメント」の必要性を指摘。自治体の広域連携によるインフラ管理の制度化とともに、財源確保が必要だとし、国のさらなる対応を求めた。 ■２月27日（金） ▽26年度積算基準改定　一般管理費率４年ぶり引上げ　現場環境改善は猛暑に重点 　国土交通省は、２０２６年度の直轄土木工事に適用する新たな積算基準をまとめた。一般管理費等率を４年ぶりに引き上げるとともに、猛暑に対応した働き方の実現へ、現場環境改善費の中で熱中症対策のウエートを拡充。週休２日工事の試行に伴う費用計上は終了する。入札書提出締切日が４月１日以降の案件から適用する。 ▽「必要な予算、当初で措置」　公共事業念頭に首相答弁 　高市早苗首相は２月27日の衆院予算委員会で、公共事業費を念頭に、補正予算が毎年度組まれることを前提とした予算編成から脱却する考えを示した。「必要な予算は可能な限り当初で措置する」と発言。地方自治体や建設業者の予見性も高められるとし、２０２７年度当初予算の概算要求から本格的に取り組むとした。自民党の鷲尾英一郎衆院議員の質問に答えた。