高知県は南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、２０２５年度からスタートした第６期行動計画（25～27年度）の取り組み状況や、26年度の関連予算などを報告。26年度は高知県版の新たな被害想定に基づき、行動計画のバーションアップを行う方針を示した。 　第６期行動計画では、「命を守る」、「命をつなぐ」、「生活を立ち上げる」対策で合計４６３の取り組みに３カ年ごとの目標を設定し進めている。25年度は、４６３の取り組みのうち、半数を超える２６６の取り組みの進捗率が１００％以上のＳ、90％以上１００未満のＡが79と順調に進捗している一方、60％未満のＤが47となる結果を報告した。 　26年度の取り組みについて、25年度に目標を達成した取り組みは目標の前倒しを検討し、進捗が遅れている取り組みは対策の実施方法を見直す他、３月に公表予定の高知県版の新たな被害想定に基づき、バージョンアップを図る方針を示した。 　また、26年度当初予算案に占める南海トラフ地震対策には２６９億円を充て、建築物の耐震化（住宅の耐震化改修、医療施設の耐震改修など）、津波・浸水被害対策（海岸保全施設の整備・補強、保育所・幼稚園の高台移転など）、土砂災害等対策（地すべり防止対策、ため池対策など）、緊急輸送の確保（法面の防災対策、四国８の字ネットワークの整備促進など）、市町村の事前復興まちづくり計画策定の支援などに取り組むことを説明した。 　行動計画バージョンアップのスケジュールについて、３月に予定している県版の想定被害の公表後、被害想定を踏まえた取り組みの新規追加や強化を各部局で検討する。４月下旬の本部会議でバージョンアップの方向性、７月の本部会議で新規・強化の取り組みを確認し、９月の本部会議を経て公表する見通しだ。