３月から適用された新たな公共工事設計労務単価で、47都道府県別に全職種平均の伸び率（前年３月比、単純平均）をみると、上位10県のうち９県が鳥取県以西となり、前年に引き続き西日本での伸びが目立った。最も伸び率が大きかった大分県（７・５％）をはじめ、特に九州は全県が全国平均を上回る伸び率となった。 　国交省が２月に公表した新たな労務単価は、公共事業労務費調査で把握した実勢賃金を反映し、全国全職種の単純平均で４・５％引き上げられた。14年連続の引き上げにより、全国全職種の加重平均は２万５８３４円となり、初めて２万５０００円を超えた。国交省は全国の地方自治体に対し、新労務単価の早期活用を求める通知も発出している。 　都道府県別に全職種平均の伸び率を見ると、全国１位の大分県（７・５％）、２位の鹿児島県（７・３％）、３位の長崎県（６・９％）を筆頭に伸び率上位10県のうち６県が九州に集中した。半導体工場の進出に伴う地域内の賃金水準の上昇、人手不足などが影響した可能性もある。 　山口県（６・４％）や島根県（６・０％）、鳥取県（５・６％）など中国地方の上昇率も前年度に引き続き、全国平均を上回る水準となった。もともと西日本では、全職種平均の金額（加重平均）が東日本と比べて低い傾向にある。担い手確保のため、こうした地域での賃上げの進展が単価に反映されたとみられる。 　近畿の伸び率は大阪府（２・８％）をはじめ２～３％台となり、相対的に低かった。東京都（３・３％）など関東地方は３～４％台、東北地方は２～４％台となったが、全職種平均の金額（加重平均）は高い傾向にある。北陸地方では、富山県（５・５％）や石川県（５・４％）が伸び率・金額ともに高かった。 　労務単価は公共工事の積算に用いるものだが、民間工事にも適用される「労務費の基準」の基礎となる。今後、民間工事にも労務費の基準が浸透すれば、労務単価の上昇が技能者の処遇にさらに波及することになる。