国土交通省や東京都などで構成する災害に強い首都「東京」形成ビジョンに向けた連絡会議が３月３日に開かれ、墨田区本所地区など７地区を高台まちづくりの新規モデル地区に指定することを決めた。それぞれの地区で建物群や公園などの公共施設、高規格堤防の整備を実施して、低地の高台化を推進する。 　国交省や都、各区は、大規模氾濫が発生した際に避難できる高台が不足しているエリアで、高台まちづくりを進めている。方法としては、避難スペースがある建築物を建設し、浸水しないレベルにデッキを設けて避難路を確保する「建物群」の整備や、避難場所となる高台公園の設置、川からの氾濫を防ぐ高規格堤防の築造などがある。 　今回は▽墨田区本所地区▽江東区（全域）▽江東区西大島地区▽大田区（全域）▽大田区矢口地区▽北区王子地区▽足立区小台地区―の７地区をモデル地区に加えた。 　墨田区本所地区では再開発に合わせて、水害時の一時避難先になるデッキやそれに接続するスーパー堤防を整備する。 　江東区は２０２４年３月に策定した「浸水対応型まちづくりビジョン」に基づき、浸水リスクに対応した建築物の整備を誘導していく。江東区西大島地区では、ＵＲ大島四丁目団地の建て替えなどを通じて浸水対応型拠点建築物を整備。さらに同様の機能を持つ建築物の建築を誘導して、浸水対応型拠点エリアの形成を目指す。 　大田区は25年３月に取りまとめた「高台まちづくり基本方針」で、高台が不足する人数を試算し、多摩川沿いの矢口地区と六郷地区で緊急避難先となる高台が大きく不足しているとした。このうち、矢口地区では公共施設の建て替えなどにより、高台を確保・創出していく。 　北区王子地区では災害対策の拠点となる北区の新庁舎と、避難者の受け入れ・避難生活を支援する機能が入る再開発施設を建設し、デッキで接続する予定だ。足立区小台地区では大規模工場跡地を活用して、高規格堤防とスーパー堤防を整備する。 　モデル地区は20年度に運用を始め、これまで８地区を指定している。