区部のシールド下水道幹線 再構築へ手法検討 都

東京
 東京都下水道局は区部にシールド工法で敷設した下水道幹線の再構築手法を検討する。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた対応で、健全性評価の調査項目や設計・施工方法を考えて対策を講じる。2026~30年度を期間とする次期経営計画の案で示した。  都下水道局はさまざまな工法で敷設した区部の430幹線・約1100㌔のうち、調査に基づき対策が必要な開削工法の121幹線・約300㌔で再構築を優先。水を流しながら管の内側からリニューアルする更正工法や補修を組み合わせて進めている。  その中で管内の水位が高い8幹線は、流れを切り替えて水位を下げるために▽新番町▽駒形▽京島▽千代田▽町屋―の五つの代替幹線を整備した上で再構築する。  25年度末までに121㌔を完了させて、次期経営計画の期間に当たる26~30年度の5年間で25㌔の再構築に取り組む。  代替幹線の整備状況を見ると、新番町幹線は既に完成し、駒形と京島の2幹線は30年度までに工事を終える予定。千代田幹線は流入する諸幹線との接続工事中で、町屋幹線はシールド発進立坑の築造工事に着手するところだ。  一方、25年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没は、直下にシールド工法で敷設された下水道幹線(内径4750㍉)の腐食が原因と考えられている。1983年の完成から42年がたったタイミングで事故が起きた。  区部の幹線もシールド工法で敷設したものは比較的新しいが、八潮市の道路陥没を受けて老朽化を見据えた対応が必要と判断し、再構築を検討することになった。  現在、局内で健全度評価の調査項目や今後の進め方を協議している。内径が大きい幹線も多いことから、設計・施工の面では開削工法の幹線で採用している更正工法の適否などを見極めていくことになりそうだ。