中国四国９県の産業資源循環協会・産業廃棄物協会は３月４日、災害廃棄物処理の相互応援協定締結式を岡山市北区内で実施した。今後は南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、被災した県協会と応援可能な県協会間で連携しながら災害廃棄物処理業務（撤去・収集運搬・処分・事務処理など）に取り組んでいく。地域ブロックの垣根を越えた協定は全国初となる。 　当日は、三輪陽通会長（鳥取県産業資源循環協会）、尾﨑俊也会長（しまね産業資源循環協会）、大塚雅司会長（岡山県産業資源循環協会）、三谷哲也会長（広島県資源循環協会）、長田聖士会長（山口県産業廃棄物協会）、岸史郎会長（徳島県産業資源循環協会）、落合秀明会長（香川県産業廃棄物協会）、小池正照会長（えひめ産業資源循環協会）、近澤栄二会長（高知県産業廃棄物協会）ら各県協会の団体長をはじめ、坂口芳輝所長（環境省中国四国地方環境事務所）や永井良一会長（全国産業資源循環連合会）など来賓者らが参加した。 　中国地域協議会会長を務める尾﨑会長は、「近年、地震や台風などの災害が頻繁に発生し、日本列島に甚大な被害をもたらしている」と前置きし、「中国・四国両地域協議会で準備を進めていた広域の災害協定がようやく実現した。復興の要である災害廃棄物の処理が少しでも早く進む手助けができれば」と意気込んだ。 　また、四国地域協議会会長を務める近澤会長は、「四国地域では２０１９年に災害発生時の応援に関する協定を結んでいる」と話し、「南海トラフ巨大地震が発生した場合は四国の太平洋側での甚大な被害が予想されている。今回の協定締結は四国協議会だけでなく、自治体にとっても心強いものだと思う」と思いを語った。 　さらに、協定締結の立会人を務めた坂口所長は、「中国・四国といったブロック間でこのような協定締結が成立したのは全国初だ」と喜びの言葉を述べ、「今後、大規模災害が発生した際にさらに迅速な協力体制を組めることは非常にありがたい。同協定をきっかけとして、災害発生時のより一層の安全を願っている」と続けた。