産学官が一体となって関西の国際物流の活性化に取り組む国際物流戦略チーム（本部長・松本正義関西経済連合会会長）は３月６日、大阪市内で第20回本部会合を開き、国際物流を巡る環境変化に的確に対応する「今後の取組」の改定を決めた。万博を契機に整備された交通インフラ・アクセス道路や次世代技術などの万博のレガシーを活用していくことが重要とし、国際物流を取り巻く環境変化と課題に対する具体の取り組みとして、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化に「大水深・高規格コンテナターミナルの整備」を盛り込んだ。 　重点項目には、「経済安全保障に資する国際物流ネットワークの構築」「サステナブルな国内物流ネットワークの構築」「国際物流におけるＤＸ・ＧＸの推進」を設定した他、各分野における具体的な取り組みを設定した。 　具体的な取り組みとして大阪港では、流通加工・集配送などの機能を有するロジスティクス施設とコンテナターミナルの接続強化により、コンテナターミナル近傍における物流拠点の形成を進める。神戸港では、一体的な大規模コンテナターミナルの整備を進めており、集中ゲート整備やターミナル再編により、船舶の大型化への対応や積み替え機能強化など、コンテナの取り扱い能力の向上を図る。 　国際貨物ハブの「関西国際空港」は、国際貨物地区の老朽化が顕著で、航空貨物マーケットに対応しきれていない部分もあることから、今後のさらなる拠点化を目指すためにも施設のリノベーションや新規開発などを行いながら再整備に取り組む。また同時に、自動化・ＤＸ化、労働環境改善の取り組みを実施することを明記した。 　また、道路ネットワークの形成としては、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路、京奈和自動車道などの事業の進捗といった「道路ネットワーク整備」を挙げた他、車線数追加工事や大規模更新工事などの取り組みにより、災害時も信頼性の高い道路ネットワークを整備する「既存道路ネットワークの機能強化」、道路構造の基準を国際海上コンテナ車対応に引き上げる「重要物流道路制度の拡大」を盛り込んだ。 　国際物流戦略チームは26年度以降、同取り組みのフォローアップなどを進める。 　本部会議ではこの他に、大阪夢洲地区の交通対策の結果報告なども行った。