■３月２日（月） ▽設計労務単価、九州で上昇　伸び率最高は大分の7.5％ 　３月から適用された新たな公共工事設計労務単価で、47都道府県別に全職種平均の伸び率（前年３月比、単純平均）をみると、上位10県のうち９県が鳥取県以西となり、前年に引き続き西日本での伸びが目立った。最も伸び率が大きかった大分県（７・５％）をはじめ、特に九州は全県が全国平均を上回る伸び率となった。 ▽熱中症防止ガイドライン　４月中の対策準備呼び掛け 　厚生労働省は３月２日に開いた検討会で、職場における熱中症防止対策に関するガイドライン案を報告した。早ければ３月中にも労働基準局長名の通達で、各都道府県労働局などに通知する。ガイドラインは、現場の熱中症リスクに応じて講じるべき措置などを定めており、事業者には４月中に今夏の熱中症対策を準備するよう呼び掛けている。 ■３月３日（火） ▽解体工事業者の実態把握　不適切な安全対策事例調査 　国土交通省は、公衆災害や外国人労働者を巡る社会的な不安を踏まえ、解体工事業の実態調査に乗り出す。建設業団体を通じて調査が可能な建設業許可業者だけでなく、建設リサイクル法に基づく登録を受けた小規模な事業者にも焦点を当てる。技能者の賃金や安全対策コストを抑えて施工するような不適切な事例がないかを確認し、対策の必要性を判断する。 ▽道路トンネル技術基準の改定案　「性能規定」で安全性確保 　国土交通省は、３月３日に開いた社会資本整備審議会の道路技術小委員会で、性能規定を定めてトンネルの安全性を確保するとした、「道路トンネル技術基準」の改定案を示した。改定案では、道路の重要度に応じた要求性能を定めたほか、地震の影響を受けやすい山岳トンネルの条件も整理し、条件に該当した場合は計画段階でトンネルの位置を変更するよう求める。技術基準は、２０２６年度中に改定する予定。 ■３月４日（水） ▽自動施工、Ｃ等級で拡大　基準類整備、人材育成で後押し 　国土交通省の直轄一般土木工事で、地域建設業が自動施工に取り組む例が増えている。２０２５年度（26年２月末時点）に自動施工の活用している11件（予定含む）のうち、Ｃ等級の企業が受注した工事が７件を占めている。工程全体ではなく、土砂の運搬など一部の作業に限定することで、無理なく自動施工を取り入れる事例が増えている。国交省は基準類の整備や企業の人材育成支援を通じ、自動施工に取り組む企業の裾野を拡大する。 ▽材料費、労務費の無記載は４月から入札無効　直轄の工事費内訳書 　国土交通省は、４月１日以降に入札手続きを行う直轄工事で受注者が提出する工事費内訳書に材料費や労務費、建設業退職金共済掛金、安全衛生経費が記載されていなかった場合、原則的に無効な入札として取り扱う。これらの経費の計上が難しい場合は「算出不能」としたり、「一部のみ計上」と明示した上で記載するよう求めている。 ■３月５日（木） ▽技能者の教育訓練体制整備　業界全体で支える議論開始 　建設技能者の教育訓練を建設業界全体で支える仕組みを整備するため、学識者と建設業団体、職業訓練法人で構成する「新たな教育訓練体系構築検討会」が発足し、３月５日に東京都内で初会合が開かれた。現場でのＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が中心の現状を脱するため、職種や経験に応じた体系的なカリキュラムの提供や、教育に応じた技能者の評価、全国の教育訓練実施機関への支援について議論し、４月から順次、事業を展開する。 ▽３Ｄモデルの契約図書化　施工段階の修正・活用へ試行 　国土交通省は２０２６年度、３次元モデルを工事契約図書に使用するためのガイドラインの骨子を作成する。これに合わせて、詳細設計で作成した３次元モデルを「施工作業用モデル」に加工・修正して活用する試行工事を実施する。モデル更新費用を別途確保し、建設コンサルタントに外注するか建設会社が内製化するかなど、３次元モデル活用の体制も考える。 ■３月６日（金） ▽スランプ値、仕様書明記を廃止　契約後に受発注者で協議・確認 　国土交通省は、直轄工事で現場打ち鉄筋コンクリート構造物を施工する際、特記仕様書での「スランプ値の明記」を廃止する。積算上のスランプ値を参考値として提示し、契約後に受発注者で確認。施工条件を踏まえて協議し、必要に応じてスランプ値を指定できるようにする。４月１日以降に公告する工事から適用する。近く、関係する通知を発出する。 ▽職場外での研修にニーズ　運営コスト、講師確保が課題 　建設業振興基金が建設業団体を対象にアンケート調査を実施したところ、都道府県建設業協会や専門工事業団体など各団体が共通して、会員企業にＯＦＦ－ＪＴ（職場外での教育訓練）が「必要である」と回答した。これに比べ、実際に教育訓練を実施している割合は小さく、ニーズの高さとのギャップが見られた。実施していない理由は「運営団体が負担する費用が大きい」「講師が確保できない」との回答が多かった。