国土交通省は、市区町村を直接訪問して発注関係事務の改善を促す新たな取り組み「入札契約適正化キャラバン」の実施結果をまとめた。週休２日工事の実施が低調な全国１１６団体に働き掛け、未実施だった78団体が２０２６年度までの新規導入を表明するなど、公共工事における働き方改革を進展させる効果があった。 　入契適正化キャラバンは25年度に初めて実施した取り組みで、各地方整備局などの担当者が都道府県の協力を得て、管内の市区町村を直接訪問する。今回は週休２日工事の実施を重点テーマに据え、取り組みが低調な都道府県を中心として全国１１６団体を対象に設定。25年９月から今年２月にかけて順次訪問した。 　訪問先は▽北海道開発局13団体▽東北地整９団体▽関東地整29団体▽北陸地整２団体▽中部地整５団体▽近畿地整16団体▽中国地整10団体▽四国地整７団体▽九州地整15団体▽内閣府沖縄総合事務局10団体―。 　キャラバンの対象のうち、週休２日工事を未実施だった78団体は25～26年度中に実施する見通しだ。また、既に実施している38団体も週休２日を適用する対象工事の拡大を表明するなど、働き方改革の進展に向けて一定の効果が見られた。 　国交省は都道府県の入札契約担当課長と意見交換するブロック監理課長等会議でも、全市区町村が最低でも１回は週休２日工事を発注することを申し合わせていた。入契法に基づく25年度の実施状況調査では、全国の１７２１市区町村中３９３団体が未実施（実施率77・２％）となっていた。キャラバンで78団体が新規に実施を表明したことで、実施率は約５％上昇する見通しだ。 　具体例を見ると、岐阜県八百津町には国交省と県が合同で訪問し、週休２日工事の実施見込みや課題に関するヒアリング、関連制度の説明、積算方法の助言を行った。同町は週休２日工事実施要領を策定・公表。25年12月には、週休２日を発注者指定型で適用した初弾工事の入札を公告した。工期や工事規模を踏まえ、比較的導入しやすい工事から適用したという。 　国交省は、入札契約改善の効果を確認できたことを踏まえてキャラバンを定例化し、26年度以降も継続的に実施する。今後のテーマについては別途、検討する。