横浜市は、都心部と主要駅周辺で商業系用途地域の容積率や高さ制限などを緩和・見直すための調査に着手する。検討業務の委託先を決めるため、公募型プロポーザルの手続きを３月10日に開始した。参加意向申出書を３月19日まで、提案書を４月22日まで受け付ける。５月下旬までに特定結果を通知する予定。 　市では、都市計画マスタープラン（全市プラン）を２０２５年５月に改定。同プランを実現するため、各拠点に誘導すべき施設などを示す「立地適正化計画」と、施設の誘導に必要な土地利用規制の見直し策などをまとめる「土地利用誘導戦略」の素案をそれぞれ３月中に公表する予定となっている。 　これらの計画に基づいて、特に横浜駅・新横浜駅周辺の都心部と、主要駅周辺にある近隣商業地域・商業地域を対象に、規制の見直しを検討する。 　高さ制限については、横浜市が検討している指定容積率の上限緩和を踏まえ、指定容積率の消化率、建物の用途別高さの傾向といった視点から案をまとめる。 　その上で、モデル地区として計10地区程度を選び、高さ制限の案を採用した場合の日照シミュレーションや課題を整理する。 　業務委託価格の上限を税込み１５００万円に設定した。履行期限は27年３月23日。27年度以降に土地利用規制の改正を順次進める計画となっている。 　都市整備局が９月に示した立地適正化計画の方向性によると、横浜駅・新横浜駅周辺では良質なオフィスやホテルなど、国内外の多様な人々を対象とした「広域的な拠点施設」を重点的に誘致する考え。 　主要駅周辺に関しては、多目的ホールやスポーツ施設をはじめとした市民向けの「地域の施設」や生活利便施設、住宅の立地促進に重点を置く方針を示している。