国土交通省四国地方整備局は、２０２５年12月時点の総合評価落札方式で発注した工事と業務の契約状況をまとめた。工事の平均落札率は94・３％で、24年度より０・２ポイント上昇した。総合評価落札方式を本格的に導入した05年度以降で最大値となっている。同局は「調査基準価格が上昇していることや、総合評価落札方式の導入によるダンピング対策と相まって、企業の適正な利益力確保につながっている」と分析している。 　平均調査基準価格は90・８％で24年度より０・１ポイント下降したが、ほぼ横ばいとなっている。計算式の見直しを順次進めたことにより上昇傾向で推移し、現行制度を導入した22年度以降は大きな変動はない。 　12月までの入札件数は２７１件で、そのうち施工能力評価型（Ⅱ型）が２０７件を占めた。最終的には４００件を超える見通しだが、前年度の４３５件よりは減少する可能性がある。 加算点１位の業者が落札した確率は89・７％。12年度までは75％前後、13年度以降は80％超、近年は90％前後で推移している。 　施工能力評価型の加算点獲得率は、技術点評価が59・４％（24年度比０・９ポイント減）、企業評価が57・２％（０・８ポイント減）。24年度に工事成績の評価基準範囲の見直しを行い、10ポイントほど低下した。12月段階ではさらに下降している。 　建設コンサルタント業務については、価格競争による平均落札率は86・４％で前年度より０・４ポイント上昇、総合評価落札方式による平均落札率は82・８％で０・１ポイント上昇した。どちらもこの数年、大きな変化がない状況となっている。