国土交通省関東地方整備局は総合評価方式による工事の発注に際して、２０２６年度から熟練技術者の活用を評価する。分任官規模で施工能力評価型Ⅰ・Ⅱ型の全工種を対象とし、主任（監理）技術者とは別に55歳以上の監理技術者経験者を現場代理人または担当技術者として配置する場合に１点を与える。また、不調・不落対策のため実施している公募型指名競争入札で営繕評価型を新設。「企業の技術力」を10点満点で評価・加点することで、土木工事に比べ不調・不落の多い営繕関係工事への参入を促す。これら新規の取り組みを含む26年度の「入札・契約、総合評価の実施方針」の案を３月10日の総合評価審査委員会で議論した。 　新規の取り組みのうち熟練技術者の活用は、工事の品質向上に加え、若手・女性技術者への技術・技能の承継を促すのが目的。建設業団体との意見交換会で挙げられた要望に応える格好で、最大６点を与える「企業の技術力」の自由設定項目の一つとする。同等以上の技術者配置を条件に途中交代も可能だ。ただ、加点を受けて配置しなかった場合は成績評定を３点減点する。 　また「企業の技術力」の自由設定項目にＩＣＴ施工ステージⅡの実施（１点）も追加し、工事の内容などを踏まえて選択していく。 　営繕評価型の対象工種は建築と暖冷房衛生設備、営繕に関する電気設備、機械設備、受変電設備の五つ。分任官規模の施工能力評価型Ⅱ型を適用する公募型指名競争入札で、「企業の技術力」を▽同種工事の施工実績＝４点▽緊急時の施工体制＝２点▽災害時の基礎的事業継続力の認定の有無＝２点▽本発注工事の工事種別における新規契約の有無＝２点―の合計10点満点で評価する。 　これらは８月１日以降の公告案件でスタートさせる予定でいる。 　さらに猛暑対策への改善提案を加点評価する予定でおり、今後詳細を詰める。技術提案評価型Ｓ型で猛暑期間・時間の作業回避や人力作業の削減などに関する提案を求める方向だ。 　一方、港湾空港関係では、地元企業の受注機会の確保などを目的に「地元企業」活用評価を試行する。最大で５点を与える「地域貢献度・地域精通度等」の評価で、自由設定項目の一つに１次下請け予定企業の過去４年間の下請けとしての表彰実績（１点）を追加。ＷＴＯ案件を除く港湾５工種のＡランクで、技術提案評価Ｓ型・ＳＩ型を適用する際に選べるようにする。 　加えて、予定価格が５億円以上９億円未満で▽港湾土木▽港湾等土木▽港湾等しゅんせつ―の３工種の案件に、地元中小企業がＪＶ構成員として参加する場合は１点加点する。 　この他、発注件数が減少しているブロック製作工事は資格要件に定めている施工実績の期間（過去15年間）を撤廃。浚渫など他の工事でも、地域の事情で適切な企業数が確保できない場合などは同様の措置を講じられるようにする。 　港湾空港関係の取り組みは４月１日以降の公告案件で始める予定だ。