横浜市は、建築・設備系工事の入札不調対策を強化する。２０２６年度から、予定価格２億円以上を対象に試行している再度入札の範囲を拡大し、建築工事では１億円以上、設備系工事では５０００万円以上で実施する。また、格付けランクごとに設定している入札参加条件を見直し、複数ランクの事業者が応札できるようにする。市会・予算第２特別委員会で財政局の松井伸明局長が答えた。 　市発注工事の不調率は１月末時点で12％となり、25年度と比べて２ポイント上昇。半分程度は応札者がいなかったことが要因だという。特に建築工事と設備系工事（電気・管）の不調がこの全体平均を上回っており、対策が喫緊の課題となっている。 　この現状に対し、委員会では斉藤達也氏（自由民主党）が「踏み込んだ見直しを検討すべき」と訴え、再度入札の拡大を要望した。 　再度入札に関しては22年度から、原則として予定価格が税込２億円以上の工事を対象に試行している。最低制限価格または低入札調査基準価格から予定価格の範囲に応札がない場合、予定価格超過となる金額での応札者が２度目の入札に参加できる制度だ。 　25年度は１月末時点で33件の再度入札を実施したうち、21件が契約に至っており、一定の効果がみられている。答弁に立った松井局長が「26年度からは、不調の多い建築工事と設備系工事で対象を拡大する」と明言した。 　また、格付けランク別に設定している入札参加条件を見直す。 　坂井太氏（日本維新の会・無所属の会）が「物価上昇などにより、下位の事業者が受注できる工事が少なくなっている。事業者の力を生かしきれていないのではないか」と指摘。続けて「ランクを分けることで入札参加者が少なくなり、不調になることがあれば本末転倒だ」とただした。 　松井局長は、「建築・設備系工事に関しては、26年度から試行的に一定金額の工事で複数ランクを対象とした参加条件を設定する」と答弁。 　現在の発注標準金額と格付点数を変えずに、複数のランクが参加できる価格帯を設ける。例えば建築工事では、２５００万～５０００万円のＢランクを対象とした工事について、Ｃランクも参加可能にするといった内容を検討しているという。　 　受注機会を確保するとともに、より多くの事業者の応札を促すことで不調の防止につなげたい考えだ。