横浜市は、犯罪や非行をした人の自立・社会復帰支援に取り組む協力雇用主を対象とした工事のインセンティブ発注を２０２６年度から開始する方針だ。優遇措置を取ることで協力雇用主の確保を促すとともに、安定した就労機会の提供によって再犯防止につなげたい考え。 　市では、再犯防止推進計画（20年３月策定）で協力雇用主の確保に向けて取り組む方針を示しているが、登録事業者が少なく、就労希望者とのマッチングが十分に行えていない状況。 　同計画で「公共調達の本来達成すべき目的が阻害されないように留意しつつ、入札・契約制度における協力雇用主の受注機会に配慮した取組の導入について検討する」と定めている趣旨も踏まえ、横浜保護観察所に登録されている事業者をインセンティブ発注の対象とする。 　現在のインセンティブ発注は▽発注者別評価点（主観点）▽優良工事表彰事業者▽災害協力事業者▽建設機械所有等事業者横浜型地域貢献企業―の５種類。 　登録事業者数と発注件数が多い格付工種（土木、舗装、造園、建築、電気、管、上水道の７工種）が対象。このうち入札の参加条件（工種・ランク）が同一である複数の工事を同時に発注する場合に、一部をインセンティブ発注としている。