名古屋市緑政土木局は、建設業の労働環境改善と生産性向上に向けた取り組みとして、２０２６年度に週休２日制工事を標準化、情報共有システム（ＡＳＰ）と遠隔臨場の適用対象工事を拡大させる。ＡＳＰ適用対象はＢランク程度までに広げ、対象工事は４００件程度となる見通し。遠隔臨場は予定価格１億円以上とし、対象工事は１００件程度に増加することになりそうだ。４月１日以降に起案する工事と業務委託に適用する。 　週休２日制工事は試行を外して標準化。これに伴い、工事成績評定（業務成績評定）の加点（０・８点）措置は終了する。この他、受注者希望型の業務委託で条件の追加、降雨などによる振り替えを休工日の後15日（現行は30日）に見直す。 　同局の週休２日制工事の試行は17年度にスタート。開始当初から土曜日、日曜日、祝日を現場閉所する完全週休２日制で、国の動向に合わせて制度を見直してきた。単価契約や緊急随意契約、契約期間がおおむね１カ月、対象期間が１週間以上の全てを満たす工事が対象で、同局発注工事の６割程度は週休２日制工事となっている（24年度は１０００件程度のうち６８０件が対象）。 　ＡＳＰの活用は19年度にスタートし、23年度に要綱を策定した。24年10月から段階的に拡大させていくこととし、本年度はＡランク工事を対象に２１６件（26年１月時点）を対象に行っている。26年度はＢランク程度までに拡大させ、27年度は予定価格１０００万円以上工事への適用を目指す。 　遠隔臨場は23年度に試行を開始。23～25年度は橋梁工事などを対象に各年度とも１桁台だった。１億円以上工事での適用により、対象工事は１００件程度となる見通しだ。 　ＡＳＰは書類の統一化やペーパーレス化につながり、業務効率は向上する。小規模事業者にはデジタル小黒板と同様の便利なツールとの認識が広がることを期待したい。