国土交通省中部地方整備局は３月11日、公共施設等運営（コンセッション）方式での運営を想定していた「国道１号近鉄四日市駅バスターミナル運営等事業」について、特定事業と民間事業者の選定を取り消した。選定していた民間事業者「バスタ四日市パートナーズ」の代表企業であるディア四日市（三重県四日市市）が破産手続きに入ったため。同ターミナルの整備工事も一部中止しており、今後は工事の再開と運営事業について、総合的に検討していくことになりそうだ。 　同バスターミナルの整備は、駅周辺の３カ所に分散している路線バス・高速バスの乗降場を中央通り（四日市市道四日市中央線）に集約する事業。国がバスターミナルを整備した上で運営権を設定し、民間事業者が停留料金を徴収して運営・維持管理を行うコンセッション方式を採用していた。 　整備は、技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）で大林組名古屋支店（名古屋市東区）が担当。運営事業者となるバスタ四日市パートナーズには、ディア四日市の他、構成企業として三重交通、三岐鉄道、シー・ティー・ワイが、協力企業として三重近鉄タクシー、マクニカ、日建設計が参加していた。 　ディア四日市は、四日市市などの出資を受けて設立された第三セクターだが、25年９月12～13日の大雨で運営を担っていた地下駐車場「くすの木パーキング」が水没。復旧などに多額の費用を要することから事業継続を断念し、破産を申請、国に運営事業の不履行届を提出していた。 　水没の影響で、一部中止している整備工事も、再開のめどが立っていない状況となっている。