防衛省と財務省は新宿区市谷本村町の警視庁第５機動隊庁舎跡地に国家公務員宿舎を整備する。３００戸程度の防衛省省庁別宿舎と４５０戸程度の財務省合同宿舎で合計７５０戸程度を確保する計画だ。防衛省が一体的に事業を担当し、２０２６年度から埋蔵文化財調査や既存建物の解体などを進める。ＰＦＩ方式の導入を想定する中で、32年度以降に防衛省省庁別宿舎、財務省合同宿舎の順に建設して37年度末に全工程を終える見通し。 　警視庁第５機動隊庁舎の所在地は新宿区市谷本村町６ノ１の外苑東通り沿い。防衛本省に隣接する面積１万５６４７平方㍍の敷地に13棟・総延べ床面積約１万４０００平方㍍の建物がある。現地の都市計画は商業地域で建ぺい率60％、容積率４００％となっている。 　国土交通省が近傍に建設した市ケ谷警察総合庁舎へ25年度中に移転する予定のため、防衛省と財務省が跡地に国家公務員宿舎の整備を計画。防衛省は北関東防衛局が25年度にパシフィックコンサルタンツ（埼玉事務所、さいたま市大宮区）に委託した業務を通じ、省庁別宿舎の整備にＰＦＩ方式を導入できるかどうか調べている。財務省は合同宿舎を独身・単身の緊急参集要員のための宿舎（ＢＣＰ用宿舎）にする。 ～不落・不調の宿舎ＰＦＩ　事業者と対話、通常方式も視野～ 　一方、国家公務員宿舎の整備を巡っては、財務省が25年度に入札手続きを進めたＰＦＩ事業の不落・不調が続発。民間事業者にヒアリングしたところ▽情報提供・対話機会の不足▽各地の実情に応じた事業方式（ＰＦＩ方式、通常方式）の設定▽発注手続き・事業期間の不足▽資材・労務費の高騰―といった課題を把握した。 　そこで再発注に向けた対策として、事業者との対話の機会を設け、寄せられた意見などからＰＦＩ方式と通常方式の費用を比較精査して適切な方式を選ぶことにした。また、事業者側の検討期間の実態や建設業の働き方改革などを踏まえて設計と工事の期間をこれまでより長くする。建築費などを見直すとともに、物価変動に伴う契約額の改定に用いる指標などを明確化して事業者のリスク低減を図る。 　都内で不落・不調となったＰＦＩ事業は桐ケ丘住宅（北区、１１０戸）と東京拘置所宿舎・小菅第２住宅（葛飾区、８０９戸）。ＰＦＩ方式を検討中の十条住宅（北区、２６９戸）も含め26年度に適切な事業方式を選定し、27年度以降の展開に備える。また、それぞれの完成予定を２～５年先送りし、桐ケ丘住宅は30年度（当初28年度）、十条住宅は31年度（当初29年度）、東京拘置所宿舎の後に建てる小菅第２住宅は35年度（当初30年度）とする。