横浜市港湾局は、山下ふ頭の再開発に関する事業計画案をまとめた。民設民営を基本とし、２０２６年度末をめどに事業者の募集を開始。27年末の事業予定者決定・事業化、30年代前半の供用を目指す。３月12日の市会・常任委員会で報告した。 　山下ふ頭の再開発に向けては、事業計画の策定に当たっての「基本的な方向性」を25年６月に公表。この内容に対し、無作為に抽出した市民による検討会に加え、民間事業者（22者）とのサウンディング調査を実施して今回の案をまとめた。 　事業計画案では、再開発のコンセプトを設定するとともに、導入機能を決めるための視点を提示。日本最大級のスケールを誇る緑の空間や、さまざまな用途で使うことができる大きさ・仕様の異なる複数のオープンスペースを確保する方針。 　また、国内外の人々にとって旅の目的地となるようなコンテンツを提供する他、社会課題の解決に寄与するイノベーション創出を先導する国内外の企業や研究・教育機関などを呼び込む施設・空間を計画。滞在・宿泊機能として、多様な需要に対応可能な幅広いタイプの仕様・設備を持つ施設の立地も検討。クルーズ旅客を迎えるためのターミナルも整備する。 　今後は、案に対する市民意見を改めて募集した後、事業計画を策定。26年度末に事業者の選定手続きを始め、提案の審査を経て27年末の事業予定者決定を目指す。30年代前半の供用開始を見据えつつ、将来的な需要の変化に対応して持続的にエリアの価値を高めるため、段階的な開発の可能性についても検討する。 　山下ふ頭は中区山下町２７７ノ１他の敷地面積約47㌶。現在の用途地域は商業地域（容積率４００％、建ぺい率80％）。計画の実現に向け、臨港地区の指定に関する見直しなども想定している。