Top記事詳細施工CO2算定を制度化 建築物省エネ法改正案中央3/12 15:10スクラップブックへ保存印刷 建築物の資材製造から施工、解体までのライフサイクル全体で発生するCO2算定を制度化する建築物省エネ法の改正内容が分かった。対象は延べ床面積5000平方㍍以上の大規模事務所の新築・増改築。