倉敷市は、担い手不足対策の一環として、２０２６年度から奨学金給付貸付事業（返還一部免除型）の対象業種を拡大する。これまで医療・福祉など19職種を対象としていたが、建設業など５産業分野（医療・福祉、製造業、建設業、学校教育、運輸業）に拡大、地域産業の人材確保を図る。 　同制度は大学・短期大学生を対象に、月額４万円（年間48万円）を貸し付けるもの。卒業後に倉敷市内に居住し、市内の建設会社など対象業種に就職した場合、奨学金返還額の50％を免除する。 26年度の募集枠は大学・短期大学合わせて20人。建設業界では担い手不足や高齢化が進む中、同市は制度の対象拡大により若手人材の地元定着を促す。 　応募期間は３月19日から４月20日まで。応募希望者は必要書類を持参し、倉敷市教育委員会学事課へ提出する。応募資格は、本人または生計を一にする家族が1年以上倉敷市内に住所を有していることなどとしている。