建通新聞３月９～13日付に掲載した神奈川県内ニュースのうち、注目の記事をまとめてお届けします。 ■横浜市　山下ふ頭再開発、26年度末めどに事業者募集 　横浜市は、山下ふ頭の再開発に関する事業計画案をまとめた。民設民営を基本とし、２０２６年度末をめどに事業者の募集を始め、27年末の事業予定者決定（事業化）を予定。30年代前半の供用開始を見据えつつ、将来的な需要の変化に対応して持続的にエリアの価値を高めるため、段階的な開発の可能性についても検討する。 　※３月13日付１面「横浜市　山下ふ頭再開発、26年度末めどに事業者募集　30年代前半の供用目指す」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KKFW8CYV7JRJHPY58H2TQ63P） ■横浜市　方面別備蓄倉庫の整備で民間対話 　横浜市は、旧上瀬谷通信施設地区内（瀬谷区）に整備する「方面別備蓄倉庫」の基本設計に先立ち、民間事業者からのアイデアを募るサウンディング型市場調査を実施する。施設整備と維持管理、運営に関して公民連携手法の可能性を把握したい考え。事業の実施主体となる意向がある法人・グループから３月末まで申し込みを受け付け、４月下旬に対話を実施する予定。大規模災害時に物資を各区へ配送する拠点として整備する。 　※３月13日付２面「横浜市　方面別備蓄倉庫の整備で民間対話を実施へ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KKB1X0Q7ESDVBWAPGFVMHP7F） ■神奈川県　無電柱化の新規着手は５・９㌔ 　神奈川県は、無電柱化推進計画の改定案を取りまとめ、２０３０年度までの５年間で国道１号など延長約31・５㌔の事業を推進することを示した。このうち新たに国道１２９号など延長５・９㌔、11カ所に着手する方針。現行計画に定めている「防災」「安全・円滑な交通確保」「景観形成」の三つの観点を継承しながら、県と市町村が連携して整備できる箇所や、富士山の眺めが良くなる箇所などの要素も踏まえて事業区間を選定した。 　※３月12日付１面「神奈川県　県管理道路の無電柱化事業　新規箇所は5・9㌔」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KK8H9ZGNR4ATDCBFWBMAE3CW） ■県内の外国人労働者　建設業は２万人　事業所数も増 　厚生労働省神奈川労働局がまとめた２０２５年10月時点の外国人雇用状況によると、建設業で働く外国人は前年の同じ月と比べて17・４％増の２万００５６人だった。在留資格別では技能実習が50・７％と半数を占めた。外国人を雇用する建設業の事業所数は４７１９カ所。23年以降10％を超える水準で増え、増加率は全産業で最も高い。 　※３月11日付「神奈川労働局　建設業の外国人労働者は17％増」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KH0P07XGD7S2SRA0BKXE167W） ■神奈川県　県営団地の建替えにＰＦＩ本格導入 　神奈川県は、県営団地のＰＦＩによる建て替えを本格的に推進していく方針を明らかにした。現在の試行状況を検証して、有効な手段の一つと判断。直営方式による建て替えは継続しながら、ＰＦＩも併用することでペースアップを目指す。余剰地の活用が見込まれる団地などへの導入を想定している。 　※３月10日付「神奈川県　県営団地建て替えでＰＦＩ本格導入へ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KK0Z1M720YJV532D2T5ECY52） ■川崎市　夢見ケ崎動物公園を再整備　来年度に基本設計 　川崎市は、幸区にある夢見ケ崎動物公園を再整備する。再整備計画を５月に策定し、２０２６年度から基本設計に着手する。28～35年度にかけて段階的に改修工事を進める方針だ。整備には従来手法を採用し、概算工事費として約53億円を見込む。 　※３月10日付２面「川崎市　夢見ケ崎動物公園　26年度に基本設計　28～35年度で再整備」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KJSD5H2XF4WDCNHSPE9B73CT） ■神奈川県　厚木南合同庁舎をＤＢ方式で建替え 　神奈川県は、厚木南合同庁舎を設計・施工一括（ＤＢ）方式で建て替える。２０２８年度に入札を公告し、29～30年度に設計と既存庁舎の除却工事、31～33年度に新庁舎の建築工事を行う見通しだ。老朽化した施設を建て替えて、ＺＥＢ化を図るとともに浸水対策なども講じる。 　※３月10日付３面「神奈川県　厚木南合同庁舎を設計・施工一括で建て替えへ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KJVY3VG17HD3T8PV8A5YBHNA） ■相鉄ムービルの閉館日決定　隣接地と一体開発へ 　相鉄グループは、相鉄ムービル（相鉄第２南幸ビル）を９月30日に閉館することを決めた。隣接する建物２棟を含め、総面積約５５００平方㍍の敷地を活用して一体的に建て替える方針。横浜駅西口大改造構想の初弾工事となる。 　※３月10日付４面「相鉄　ムービルを９月末に閉館　隣接建物２棟と一体開発へ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KK0CQWY2QXAW03356WAZPSFZ） ■神奈川県　最低制限価格率、現場管理費補正の価格帯引き上げ 　神奈川県は、最低制限価格率の算定式について、現場管理費に設定している補正係数の工事価格帯を引き上げる。工事価格が急激に上昇しているため。引き上げの影響を受ける価格帯の工事では最低制限価格率が１～３％程度上昇する想定だ。４月１日以降に公告する工事から適用する。 　※３月９日付１面「神奈川県　最低制限価格制度の一部見直し　現場管理費補正の価格帯引き上げへ」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KJYC026MRA7G5312582K1DYV）