国土交通省がまとめた２０２６年の地価公示（１月１日時点）によると、静岡県内の地価変動率は前年比プラス０・３％となり、２年連続で上昇した。住宅地は横ばいとなったが、商業地と工業地の上昇幅が拡大したことが、全用途の変動率を引き上げた。 　用途別では、住宅地の平均変動率は前年比０・０％で２年連続の横ばい。平均価格は１平方㍍当たり７万２３００円だった。芝口不動産鑑定所（静岡市葵区）の芝口直樹氏は「人気のエリアと、台風や浸水など災害リスクのある場所での二極化が進んでいる」と話す。 　商業地の平均変動率は前年比プラス０・８％で、前年のプラス０・６％から上昇幅が拡大。平均価格は15万３１００円。芝口氏は「新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中心市街地の景況が、コロナ前の水準に回復している。郊外路線の商業地域も堅調」と分析する。 　工業地の平均変動率は前年比プラス０・９％で、前年のプラス０・８％からわずかに上昇。平均価格は５万０１００円。濱松不動産鑑定（浜松市中央区）の高橋秀明氏は「工業地そのものの希少性が高まっている。東京都と愛知県の中間である静岡県のインターチェンジ（ＩＣ）周辺は、全国規模の企業が中継基地として選んでいる」と指摘。変動率が最も高かったエリアは「浜松市中央区流通元町４３８ノ１」。高橋氏は「東名高速道路浜松ＩＣ付近に物流施設や工場、倉庫が立地しており、加えて物流企業の業績が好調なことが原因では」と分析する。 熱海が上昇率トップ 　市町別で上昇率が最も高かったのは、観光客でにぎわう熱海市、前年比プラス４・３％。続いて長泉町の同プラス１・５％、静岡市の同プラス１・０％、三島市の同プラス０・８％、湖西市の同プラス０・７％となった。 　一方、下落率が大きかったのは吉田町の前年比マイナス１・６％。次いで伊豆の国市と牧之原市がともに同マイナス１・５％、東伊豆町と伊豆市が同マイナス１・４％となった。過疎地域や沿岸部など、需要の弱い地域で下落が目立った。 　最高価格地点は、住宅地が「静岡市駿河区曲金６ノ６６５」で１平方㍍当たり36万２０００円（前年比プラス３・１％）となり、８年連続で県内トップ。商業地では「静岡市葵区呉服町２ノ６ノ８」が１５０万円（同プラス２・０％）で44年連続の１位となった。 　全国の地価変動率は、全用途平均が前年比プラス２・８％、住宅地が同プラス２・１％、商業地が同プラス４・３％、工業地が同プラス４・９％となった。