財務省関東財務局は東京拘置所宿舎と小菅第２住宅のＰＦＩ整備に関わるアドバイザリー業務の委託先を日本工営都市空間（千代田区）に決めた。同社は３月12日開札の一般競争入札に１１００万円で応札して落札者となった。事業者選定を巡る入札の不調を受け、民間事業者へのヒアリングを行ってＰＦＩの適否を見極めつつ工程の精査などを進める。２０２６年度末までに成果を得て27年度以降の展開に生かす。 　整備場所は葛飾区小菅１丁目の東京拘置所西側敷地約３㌶で、老朽化した東京拘置所の職員住宅などが立地。まず11階建て３６３戸の東京拘置所宿舎（法務省省庁別宿舎）を建設し、既存の建物を取り壊した上で、14階建て４４６戸の小菅第２住宅（財務省合同宿舎）を建設する計画だ。 　これらの設計・建設と維持管理をＰＦＩ方式で実施することとし、25年８月に事業者を選ぶための総合評価一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象）を公告。ただ、期日までに参加表明書などの提出がなく、同年10月に実施の前提となる特定事業の選定を取り消した。 　当初の予定では26年１月下旬に事業者を決定し、東京拘置所宿舎の設計・建設を26年３月～28年12月、小菅第２住宅の設計・解体・建設を26年３月～31年３月に実施。完成・引き渡しを経てそれぞれの維持管理を一定期間（東京拘置所宿舎＝29年１月～38年３月末、小管第２住宅＝31年５月～37年９月末）にわたって任せることにしていた。その際のアドバイザリー業務も日本工営都市空間が手掛けていた。 　国家公務員宿舎のＰＦＩ整備は他の事業でも事業者を選ぶ入札の不落・不調が発生。そこで財務本省が▽民間事業者との対話機会の創出▽適切な事業方式（ＰＦＩ、通常）の選択▽発注手続き、設計・工事期間の延伸▽資材・労務費の高騰を踏まえた建築費の見直し―といった対策を打ち出した。これに伴い東京拘置所宿舎を建てた後に工事を進める小管第２住宅の完成予定は35年度に先送りするとしている。 　今回のアドバイザリー業務は▽民間事業者へのヒアリング▽実施方針の作成と特定事業の選定支援▽事業者選定審査委員会の運営支援▽ＰＦＩ方式の場合に必要な書類の作成と支援―などが内容。27年３月31日を期限に履行してもらう。