２０２６年１月１日時点の地価（標準地１平方㍍当たりの土地の価格）が公表され、東京圏は住宅地で４・５％、商業地で９・３％といずれも上昇した。両地域とも５年連続のプラス。東京23区も住宅地で９・０％、商業地で13・８％と両地域とも上昇した。住宅需要は引き続き堅調で、商業地はマンション需要との競合が見られる地域を中心に上昇幅が拡大した。 　東京23区の住宅地は、19区で上昇幅が拡大し、千代田区など４区で上昇幅が縮小した。港区16・６％上昇（25年12・７％上昇）、台東区14・２％上昇（同10・２％）、品川区13・９％上昇（同11・９％上昇）と、都心区に加え利便性が高く住環境に優れる隣接区を中心とする旺盛なマンション需要を背景に、地価の上昇が続いている。 　住宅地の最高価格は「港区赤坂１ノ14ノ11」（住居表示）の１平方㍍当たり７１１万円で、20・５％上昇（25年10・３％上昇）。18年以降、９年連続で全国最高価格地点となった。 　商業地は千代田区を除く22区で上昇幅が拡大。上昇率が最大なのは台東区で19・１％上昇（25年14・８％上昇）。土産物や飲食店舗が並ぶ浅草で、インバウンドを含む観光客の増加により、店舗などの需要が増加傾向にある。以下、文京区17・８％上昇（同12・８％上昇）、中野区17・５％上昇（同16・３％上昇）、杉並区17・５％上昇（同15・１％上昇）と続いた。 　商業地の最高価格は「中央区銀座４ノ５ノ６」（住居表示）にある山野楽器銀座本店。１平方㍍当たりの価格は６７１０万円で、10・９％上昇（25年８・６％上昇）。07年以降、20年連続で全国最高価格地点となった。 　上昇が続く地価動向。ただし区部外縁部、特に駅徒歩圏外の地域で住宅需要がやや弱く、地価上昇傾向が弱まるケースもある。また、都心部は分譲マンションの高騰によって実需層の手が届かない水準に達しており、賃貸マンションや一戸建て住宅の購入に切り替える状況も見られる。 　今回の調査結果について、全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は「長期金利上昇に伴う住宅ローン金利の引き上げや中東紛争の激化による物価上昇などが消費者の住宅取得マインドに及ぼす影響を、引き続き注視する必要がある」とコメントした。