勤労者退職金共済機構の建退共事業本部は、２０２６年度に建退共の電子ポイント方式を導入する企業に対する支援体制を強化する。電子化への対応が難しい中小の共済契約者をサポートするアドバイザーや、電子納付業務を代行する社会保険労務士らを派遣する仕組みを構築。電子ポイント方式の相談対応などに応じる「電子化支援センター（仮称）」を立ち上げることも検討している。 　建退共事業本部は、掛金納付率（掛金納付額全体に電子ポイント方式が占める割合）を12％以上、電子申請専用サイトのログイン率を50％以上とする25年度目標を定めているが、１月末時点の実績は掛金納付率が７・14％、ログイン率が28・02％にとどまる。 　昨年９月に建設キャリアアップシステムと自動連携できるウェブ方式を導入し、作業時間の短縮や登録手続きの負担を軽減する電子ポイント方式の効果は高まったが、電子ポイント方式への移行に負担を感じる共済契約者が依然として多い。 　掛金納付率は、大手企業が21・23％であるのに対し、中小企業は７・01％となっており、中小の共済契約者を重点的に支援することで、電子ポイント方式の普及につなげる。 　具体的には、電子ポイント方式をすでに導入した企業の担当者らをアドバイザー、都道府県支部の職員を電子化推進員とし、未導入の共済契約者を個別に訪問したり、地域説明会を開いたりしてもらう。建退共本部に設ける電子化支援センターは、電子化の相談に応じたり、共済契約者の依頼を受けて入力業務を代行する。外部の社会保険労務士にも入力業務の代行などを担ってもらう。 　建退共事業本部は、支援体制を整えることで、26年度末の掛金納付率を17％以上とすることを目指している。